北海道・函館・旭川 民泊 開業ガイド 2026年版｜条例制限・届出窓口・旅館業法・函館朝市・旭山動物園・インバウンドまで解説
編集: 民泊学校 編集部 | 最終更新日: 2026-05-22
北海道は日本の民泊市場において、訪日外国人旅行者（インバウンド）の受け皿として急速に存在感を増しています。函館市は函館山の夜景・函館朝市・五稜郭など、年間を通じて国内外の観光客を集め、旭川市は旭山動物園・旭川冬まつり・大雪山連峰を目当てに世界中から訪問者が訪れます。こうした旺盛な需要の一方で、民泊を開業するには住宅宿泊事業法（民泊新法）・旅館業法・北海道の条例・消防基準といった法的手続きを正確に把握し、各自治体の届出窓口に事前確認することが欠かせません。本記事では、北海道・函館・旭川で民泊開業を検討しているオーナーが「何を・どの順番で・どこに届け出るか」を整理し、インバウンド需要の特性と収支感覚まで実務目線で解説します。なお、条例・制度の詳細は頻繁に改正される場合があるため、最終的なご判断は必ず各自治体の担当窓口または行政書士にご確認ください。
📖 この記事でわかること
- 北海道・函館・旭川の民泊届出窓口と手続きの流れ
- 住宅宿泊事業法（民泊新法）と旅館業法の違いと選び方
- 北海道の条例による上乗せ規制（住居専用地域・営業日数制限）
- 消防設備・安全基準の確認ポイント
- 函館・旭川のインバウンド需要と収支試算例
- 開業後のよくある失敗事例と対策
- 専門家（行政書士・税理士・消防署）への確認が必要な事項
Contents
本記事で参照した公式ソース
本記事は以下の公式・一次ソースをもとに執筆しています。各リンクから最新情報を必ずご確認ください。
観光庁 民泊制度ポータルサイト（2026-05-22取得）
住宅宿泊事業法の届出要件・営業制限・自治体上乗せ条例の一覧。民泊開業の基本となる公式情報源。
北海道庁 住宅宿泊事業（民泊）の届出について（2026-05-22取得）
北海道内の届出窓口（各保健所）の管轄区域・提出書類・条例制限の案内。函館市・旭川市の管轄保健所も掲載。
観光庁 宿泊旅行統計調査（2025年年間値・第1次速報）（2026-05-22取得）
北海道内の宿泊者数・外国人延べ宿泊者数などの統計。収支試算の根拠数値として参照。
消防庁 住宅宿泊事業における消防法令適合通知書の交付等について（通知）（2026-05-22取得）
民泊施設の消防設備設置基準・消防法令適合通知書の交付手続き。届出に先立って所轄消防署への確認が必要。
JNTO 訪日外客統計（2025年3月累計）（2026-05-22取得）
訪日外国人旅行者数の国別・月別データ。北海道を訪れる台湾・中国・韓国・タイ等のインバウンド動向の把握に活用。
【結論】北海道で民泊を開業する3ステップ
北海道・函館・旭川で民泊を開業するには、大きく次の3ステップで進めるのが現実的です。制度選択を誤るとやり直しが発生するため、最初の確認が重要です。
開業までの3ステップ（概要）
- Step 1：制度の選択 住宅宿泊事業法（民泊新法）または旅館業法のどちらを選ぶかを決める。物件の用途地域・管理規約・滞在形態によって異なります。
- Step 2：消防確認＋設備整備 物件所在地の所轄消防署に事前相談し、必要な消防設備を設置。消防法令適合通知書の取得が届出に必要な場合があります。
- Step 3：届出・許可申請 住宅宿泊事業であれば都道府県（北海道内では物件所在地管轄の保健所または北海道庁）への届出。旅館業であれば市町村の許可申請。函館市・旭川市にはそれぞれ独自の窓口があります。
なお、北海道には独自の上乗せ条例が存在し、住居専用地域での営業日数制限や特定地域での届出制限が設けられている場合があります。物件の用途地域を先に確認してから制度選択に進むことを、現状の実務では推奨しています。詳細は各節で解説します。
はじめ君（質問）
3ステップと言っても、実際には何ヶ月くらいかかるのでしょうか？
民泊学校 編集部（回答）
消防確認から届出受理まで、早くて1〜2ヶ月、物件の状態や設備工事が必要な場合は3〜4ヶ月かかることもあります。余裕を持ったスケジュールで動くことをお勧めします。行政書士に依頼すると書類準備がスムーズになります。
届出窓口と手続きフロー（函館市・旭川市・その他北海道）
北海道内で住宅宿泊事業の届出を行う場合、物件の所在地によって届出先（管轄保健所）が異なります。函館市・旭川市には市独自の保健所が設置されているため、それぞれの窓口へ直接届出します。一方、それ以外の市町村の場合は北海道庁の管轄する各振興局・保健所が窓口となります。以下は現状の実務上の整理ですが、窓口の変更・統廃合がある場合も想定されるため、届出前に必ず電話で確認することを強くお勧めします。
函館市・旭川市・その他の届出先一覧
| 物件所在地 | 住宅宿泊事業 届出先 | 旅館業 許可申請先 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 函館市内 | 函館市保健所（食品衛生・環境衛生担当） | 函館市保健所 | 函館市独自の中核市。窓口変更の可能性あり、事前確認推奨 |
| 旭川市内 | 旭川市保健所（生活衛生課等） | 旭川市保健所 | 旭川市は中核市。市保健所が直接対応 |
| 小樽市 | 後志総合振興局保健環境部（小樽保健所） | 小樽保健所 | ― |
| ニセコ町・俱知安町 | 後志総合振興局保健環境部 | 後志総合振興局保健環境部 | スキーリゾートエリア。旅館業での申請が多い傾向 |
| 釧路市・帯広市・北見市ほか | 各振興局保健環境部（管轄保健所） | 各管轄保健所 | 北海道庁サイトで管轄保健所を事前確認推奨 |
⚠️ 上記の窓口情報は2026年5月時点のものです。組織改編・担当部署変更があり得るため、実際の届出前に必ず各保健所へ電話で確認してください。窓口が変わっていた場合のリスクは、届出の遅れや書類の差し戻しです。
住宅宿泊事業 届出の主な提出書類（共通）
| 書類名 | 内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 住宅宿泊事業届出書 | 法定書式（観光庁ポータルからDL可） | 電子届出（minpaku.mlit.go.jp）推奨 |
| 住宅であることを証する書類 | 登記事項証明書（建物） | 申請日から3ヶ月以内のもの |
| 間取り図 | 各室の床面積・用途を記載 | 宿泊室の合計面積25㎡以上が要件 |
| 消防法令適合通知書 | 所轄消防署発行 | 設備確認に時間がかかる場合あり。早めに消防署へ |
| 分譲マンションの場合 | 管理組合の承認書類または規約の写し | 民泊禁止規約の物件は届出不可 |
| 賃貸物件の場合 | 家主の承諾書（賃貸人の同意） | 賃貸借契約に民泊禁止条項がある場合は不可 |
書類の準備に不安がある場合、民泊・旅館業に詳しい行政書士に依頼することで、書類不備による差し戻しリスクを大幅に下げられます。行政書士費用の目安は5〜15万円程度（物件の複雑さや地域によって異なる）とされていますが、詳細は個別にご確認ください。
はじめ君（質問）
函館市に住んでいますが、函館市保健所と北海道庁の保健所、どちらに届け出るのが正しいですか？
民泊学校 編集部（回答）
函館市は中核市のため、物件が函館市内であれば函館市保健所が届出先となります。北海道庁（振興局）ではありません。ただし担当部署名が変わっている場合もあるため、事前に函館市保健所へ電話で確認することをお勧めします。
住宅宿泊事業法 vs 旅館業法：どちらを選ぶか
民泊を運営する法的枠組みには、主に「住宅宿泊事業法（民泊新法）」と「旅館業法（簡易宿所）」の2つがあります。それぞれの特徴を正確に把握した上で、物件の立地・用途地域・管理形態にあった制度を選ぶことが重要です。なお、国家戦略特別区域法（特区民泊）は北海道内の一部自治体でも検討可能ですが、自治体ごとに設定要件が大きく異なるため、ここでは主に前の2制度を中心に解説します。
| 比較項目 | 住宅宿泊事業法（民泊新法） | 旅館業法（簡易宿所） |
|---|---|---|
| 手続き種別 | 届出制（原則2週間で受理） | 許可制（審査に数ヶ月かかる場合あり） |
| 年間営業日数 | 上限180日（自治体条例でさらに制限あり） | 日数制限なし（通年営業可） |
| 用途地域の制限 | 住居系用途地域でも届出可（ただし条例上乗せあり） | 住居専用地域では原則不可。商業地域・近隣商業地域が多い |
| 宿泊室面積要件 | 宿泊者1人あたり3.3㎡以上（合計25㎡以上の住宅） | 客室の床面積合計33㎡以上（ただし9室以下は特例あり） |
| フロント要件 | ITシステム等で代替可（無人運営対応可） | 原則、玄関帳場またはICT活用によるフロント機能が必要 |
| 消防設備 | 消防法令適合通知書が必要。住宅用設備との差が小さい場合も | 旅館業法の消防基準。スプリンクラー等が必要なケースも |
| コスト感 | 初期コスト低め。消防設備費3〜20万円程度が目安 | 設備改修費用が高くなる傾向。100万円超の事例もあり |
| 向いているケース | 自宅の一部・空き家活用・シーズン型民泊 | 通年フル稼働を狙う・商業地域の物件・宿泊業専業 |
住宅宿泊事業法の「180日制限」は北海道のように夏・冬のシーズン型観光地では大きなデメリットにはならない場合もあります（夏のピーク＋スキーシーズンで合計180日前後になるケースがある）。一方、ニセコや函館の一部エリアのように通年で高稼働が見込める立地では、旅館業許可を取得してフル稼働を目指す戦略も実務上は選択肢として挙がります。どちらが有利かは物件・立地・ターゲット客層によって異なるため、専門家（行政書士）への相談を経た上でご判断ください。
はじめ君（質問）
旅館業許可は取得が難しいと聞きましたが、北海道でも同様ですか？
民泊学校 編集部（回答）
旅館業許可は届出制ではなく許可制のため、設備・建築基準・消防基準を全て満たす必要があり、時間とコストがかかる傾向があります。北海道でも同様です。まず住宅宿泊事業法で開始し、需要を確認してから旅館業への切り替えを検討する流れが実務上多く見られます。
条例制限：住居専用地域・営業日数制限の実務ポイント
北海道（および函館市・旭川市）では、住宅宿泊事業法の「都道府県条例による上乗せ規制」が存在します。観光庁の民泊制度ポータルでは、各都道府県・政令市が設定した条例制限の一覧を確認できますが（2026-05-22取得）、条例内容は改正されることがあるため、届出前に必ず最新の条例文および各保健所に確認することが必要です。
北海道・函館・旭川の条例制限の主なポイント
| 項目 | 法律上の原則 | 北海道の条例による上乗せ（例） |
|---|---|---|
| 年間営業日数 | 上限180日 | 住居専用地域では「学校等の休業日のみ営業可」とする制限が設けられている場合があります（要条例確認） |
| 住居専用地域での営業 | 届出自体は可能 | 第1種・第2種住居専用地域では、営業日数や営業時間帯に追加制限がある場合あり（最新条例の確認必須） |
| 分譲マンション | 管理規約が民泊禁止なら届出不可 | 各マンションの管理組合規約が最優先。北海道独自の規定は特になし |
| 用途地域外（無指定） | 原則届出可 | 農村部・山岳エリアの無指定地域では用途制限はないが、消防・建築基準の確認が個別に必要 |
函館市の特性：函館市内には、函館山周辺や元町地区などの観光密集エリアがあります。これらのエリアは歴史的建造物・景観保護地区に指定されている場合もあり、建物の改修に制限がかかることがあります。民泊を計画する物件が景観規制区域内にある場合は、函館市都市建設部（または景観担当部署）にも事前確認が必要とされています。
旭川市の特性：旭川市は北海道第2の都市で、市街地は商業地域・近隣商業地域・住居系地域が混在しています。旭山動物園周辺は観光客が多い一方で住宅地も広がっており、物件の用途地域確認が特に重要です。旭川市の用途地域は旭川市都市整備部（建築指導担当）で確認できます。
⚠️ 条例制限は改正されます。本記事公開時点（2026-05-22）の情報をもとに執筆していますが、北海道・函館市・旭川市の条例は改正される可能性があります。届出前に必ず最新の条例文を各保健所・自治体窓口で確認してください。
はじめ君（質問）
函館市の第2種住居地域にある一戸建てを民泊にしたいのですが、制限はありますか？
民泊学校 編集部（回答）
第2種住居地域では住宅宿泊事業の届出は可能とされていますが、北海道の条例上乗せ規制の内容をまず確認する必要があります。函館市保健所または北海道庁のホームページで最新条例を確認し、不明点は保健所に直接相談することを強くお勧めします。
消防設備・安全基準：届出前に消防署へ相談する理由
民泊開業における消防関係の手続きは、届出の中でも特に早期に着手すべき事項です。消防庁の通知（2026-05-22取得）によれば、住宅宿泊事業の届出にあたり、物件が消防法令に適合していることを証明する「消防法令適合通知書」を所轄消防署から取得する必要があります。この通知書の発行には現地確認が伴う場合があり、設備の整備・改修が必要と判定されればさらに時間がかかります。
住宅宿泊事業で求められる主な消防設備
| 設備種別 | 概要 | 費用目安（設置のみ） |
|---|---|---|
| 住宅用火災警報器 | 各寝室・階段等への設置。住宅として既に設置済みの場合が多い | 1個1,000〜3,000円程度 |
| 消火器 | 適切な場所への設置（宿泊室・台所付近等） | 5,000〜15,000円程度 |
| 誘導灯・避難器具 | 2階以上の施設では必要になる場合あり | 3〜15万円程度（設置工事込み） |
| 自動火災報知設備 | 規模・用途によっては必要。一般住宅規模では不要なことが多い | 10〜50万円以上（規模による） |
北海道では冬季に暖房器具を多用する関係で、灯油ストーブ・ファンヒーターの安全確認も消防署からアドバイスを受けるケースがあります。また、築年数の古い物件では電気系統の老朽化が消防確認の際に指摘されることもあります。物件の築年数・構造に応じて、消防署への事前相談を早めに行うことが現実的な対応です。
消防設備の整備に不安がある場合は、消防設備士または消防設備点検資格者への相談も選択肢のひとつです。所轄消防署に「民泊（住宅宿泊事業）を開始したいが、消防設備の事前確認をしたい」と伝えれば、多くの場合は指導を受けることができます。最終的な判断は所轄消防署にご確認ください。
はじめ君（質問）
消防署へ事前相談すると、費用がかかりますか？
民泊学校 編集部（回答）
消防署への相談自体は無料です。ただし、設備工事が必要になった場合はその施工費がかかります。相談前に間取り図・建物概要を準備しておくとスムーズです。消防法令適合通知書の発行手数料も消防署によっては無料の場合があります。
函館・旭川のインバウンド需要と収支試算例
観光庁の宿泊旅行統計調査（2025年値・2026-05-22取得）によれば、北海道は全国でも外国人延べ宿泊者数が多い地域のひとつであり、特に台湾・中国・韓国・タイ・オーストラリアからの旅行者が多いとされています。JNTOの訪日外客統計（2026-05-22取得）においても、北海道は冬のスキーリゾートおよび夏の自然観光を目的とした訪問が多く、季節需要が二極化した特性を持ちます。
函館の観光特性
函館市は「世界三大夜景」とも称される函館山の夜景を筆頭に、函館朝市・五稜郭・トラピスト修道院・元町の西洋建築群など、歴史・食・自然が凝縮した観光地です。台湾・韓国・中国からのリピーター訪問者も多く、週末・連休・ゴールデンウィーク・夏休みに宿泊需要が集中する傾向があります。一方で冬季は降雪・積雪による移動コストが上がり、スキー需要がある旭川・ニセコ方面と比べると宿泊稼働率はやや下がる傾向があるとされています（物件立地・価格帯により異なります）。
旭川の観光特性
旭川市の旭山動物園は年間約180万人の来場者を誇り、日本有数の動物園として国内外に知られています。2月の「旭川冬まつり」は大型雪像が並ぶ国際的なイベントで、台湾・東南アジア・欧州からの来場者も多く、この時期の宿泊需要は高くなります。また、大雪山連峰の登山・スキー・トレッキングを目的とする訪問者もいます。夏（6〜8月）と冬まつり前後（1〜2月）にピークが集中しやすい構造で、春・秋はやや需要が落ちる傾向があります。
北海道民泊 収支試算例（参考）
⚠️ 以下の試算はあくまでも参考例です。実際の収支は物件の立地・設備・稼働率・価格設定・OTA手数料・清掃費・光熱費・管理費等によって大きく変動します。投資判断の前に複数の試算と専門家への確認をお勧めします。
| 条件 | 試算A（函館市内・2LDK） | 試算B（旭川市内・1LDK） |
|---|---|---|
| 年間想定稼働日数 | 120日（夏ピーク＋秋観光） | 100日（夏＋冬まつり期） |
| 1泊平均単価（OTA手数料前） | 18,000円 | 15,000円 |
| 年間粗収入（試算） | 216万円 | 150万円 |
| OTA手数料（約15〜20%） | ▲32〜43万円 | ▲22〜30万円 |
| 清掃費（1回5,000〜8,000円） | ▲60〜96万円 | ▲50〜80万円 |
| 光熱費・消耗品・保険等 | ▲20〜30万円 | ▲15〜25万円 |
| 想定手取り（試算） | 47〜104万円/年 | 15〜60万円/年 |
上記の試算は、住宅宿泊事業法の届出物件を自主管理する場合の簡易モデルです。運営代行業者を利用する場合は代行手数料（収入の15〜30%程度）がさらに引かれます。また、冬季の北海道は暖房費・融雪費が増加するため、年間を通した光熱費管理が収支改善の鍵のひとつとなります。実際の収支を精緻に把握するには、収支シミュレーターの活用が有効です。
北海道民泊 季節稼働の特性
| シーズン | 函館エリア | 旭川エリア | ニセコ・倶知安エリア（参考） |
|---|---|---|---|
| 春（3〜5月） | 花見・GW需要あり | 閑散期（桜遅め） | スキー終盤。閑散傾向 |
| 夏（6〜9月） | 最高需要期。台湾・韓国・国内客 | 旭山動物園・大雪山。高稼働期 | ラフティング・トレッキング需要 |
| 秋（10〜11月） | 紅葉・夜景需要あり | 紅葉シーズン。中稼働 | 閑散期 |
| 冬（12〜2月） | 年越し・冬需要あり。雪害リスク注意 | 旭川冬まつり（2月）で急増 | スキーで最高需要。豪雪リスクも |
北海道の冬季は、降雪による設備トラブル（給排水管の凍結・屋根の雪害）も念頭に置く必要があります。宿泊者滞在中の水道管凍結や暖房故障は緊急対応が求められるため、冬期運営を行う場合は設備メンテナンスの体制を整えることが、長期的な運営継続の前提となります。
はじめ君（質問）
函館は夏しか稼げないイメージがありますが、冬も民泊は成立しますか？
民泊学校 編集部（回答）
函館も年越しや冬の函館山夜景目当ての宿泊需要はあります。ただし夏ほどの稼働率は期待しにくい傾向があります。冬の光熱費・設備リスクを踏まえた収支計算が重要で、シミュレーターで季節ごとに試算してみることをお勧めします。
よくある失敗事例と対策
北海道・函館・旭川での民泊開業にあたり、実務上よく発生するとされる失敗パターンをまとめます。これらを事前に把握しておくことで、同じ轍を踏むリスクを下げられます。
失敗例1：用途地域を確認せずに物件契約した
物件を先に契約した後で、第1種住居専用地域に指定されており条例上の営業制限が厳しいことが判明するケースがあります。北海道の条例では住居専用地域での宿泊営業に追加条件が課される場合があり、想定していた営業日数を大幅に下回る可能性があります。物件契約前に「用途地域の確認 → 条例チェック → 保健所への事前相談」を行う順序が現実的です。
失敗例2：分譲マンションの管理規約を確認しなかった
分譲マンションでは管理規約に「民泊・住宅宿泊事業の禁止」が明記されている物件が増えています。規約に反して届出・運営をした場合、管理組合から是正・停止を求められるリスクがあります。管理規約の確認は、住宅宿泊事業の法的手続きより先に行う事項です。マンション購入前・賃貸契約前に、必ず管理規約の原文で「民泊・宿泊事業」に関する条文を確認してください。
失敗例3：消防確認を後回しにして開業が遅れた
消防法令適合通知書の取得に時間がかかり、夏のピークシーズンに間に合わなかったという事例があります。消防署の現地確認のスケジュール・設備工事の工期を考慮すると、開業希望の3〜4ヶ月前には消防署へ相談を開始することが望まれます。特に北海道では夏（6〜8月）が最大の稼ぎどきのため、5〜6月の開業を目指すなら遅くとも2月〜3月には動き始める必要があります。
失敗例4：冬季の光熱費・設備トラブルを甘く見積もった
北海道の冬は、灯油代・電気代が夏の2〜4倍になることもあります。また、水道管の凍結・ボイラー故障・屋根の雪下ろしなど、北海道特有の設備リスクへの備えが不足していると、突発的な出費が収支を大きく圧迫します。冬季運営を想定する場合は、設備メンテナンス費用と緊急対応費用を収支計画に組み込んでおくことが望まれます。
失敗例5：税務申告を放置して追徴課税を受けた
民泊収入は原則として所得税の課税対象です（事業所得または雑所得として取り扱われる場合があります）。年間収入が一定額を超える場合は確定申告が必要です。また、消費税の課税事業者判定・インボイス制度への対応なども、売上規模によっては検討が必要になります。税務上の取り扱いは個人の状況により異なるため、顧問税理士または所轄税務署に相談することを強くお勧めします。
はじめ君（質問）
民泊収入は副業扱いになるのでしょうか？確定申告は必要ですか？
民泊学校 編集部（回答）
民泊収入は原則として所得として申告が必要とされています（事業所得または雑所得として扱われる場合があります）。給与所得者の場合でも、年間収入が20万円を超える場合は確定申告が必要なケースがあります。詳細は必ず税理士または所轄税務署にご確認ください。
よくある質問（FAQ）
Q1. 函館市で民泊を開業するには、どこに届け出ればよいですか？
函館市は中核市のため、物件が函館市内であれば届出先は函館市保健所となります。北海道庁（渡島総合振興局）への届出は原則として不要ですが、担当窓口や書類の最新情報は函館市保健所に直接確認することをお勧めします。なお、旅館業許可の場合も函館市保健所が申請先となります（2026-05-22時点・要確認）。
Q2. 旭川市でも住宅宿泊事業の届出は旭川市保健所に行くのですか？
旭川市も中核市のため、物件が旭川市内であれば旭川市保健所が届出先です。旭川市外（上川郡など）の場合は上川総合振興局保健環境部などの管轄保健所が窓口となります。物件の住所をもとに「北海道庁 住宅宿泊事業 届出」で検索し、管轄保健所を事前に確認してください（2026-05-22時点・要確認）。
Q3. 北海道は住居専用地域での民泊は一切できないのですか？
住宅宿泊事業法（民泊新法）の届出自体は住居専用地域でも行えますが、北海道の条例による上乗せ規制（例：営業可能日をさらに絞る制限）が設けられている場合があります。旅館業許可（簡易宿所）については住居専用地域では原則として許可を取りにくい傾向があります。詳細は物件所在地の管轄保健所への確認が必要です。
Q4. 函館・旭川でインバウンド向けの多言語案内はどのように準備すればよいですか？
函館・旭川には台湾・中国・韓国・タイ・オーストラリアからの旅行者が多く訪れるため、英語・中国語（繁体字・簡体字）・韓国語の案内文を用意しておくと好評を得やすいとされています。チェックイン手順・Wi-Fi情報・近隣観光スポット・緊急連絡先などを多言語化することが、高評価レビューの獲得に役立つとされています。民泊学校の「多言語案内生成ツール」を活用することで、入力フォームから自動生成が可能です。
Q5. 住宅宿泊事業の年間180日制限は、北海道でも同じですか？
住宅宿泊事業法の上限は全国共通で年間180日です。ただし、北海道の条例では住居専用地域に限り「学校等の休業日のみ営業可」とするなど、実質的な営業可能日数がさらに少なくなる場合があります。詳細は届出時に管轄保健所の案内を確認してください（2026-05-22時点・要条例確認）。
Q6. 北海道の民泊で宿泊税（観光税）はかかりますか？
2026年5月時点において、函館市・旭川市を含む北海道の一部自治体では宿泊税（法定外目的税）の導入が議論されている状況とされています。導入されている自治体では宿泊事業者が徴収・申告義務を負う場合がありますが、各自治体の最新情報を必ず確認してください。また、北海道全域での統一的な宿泊税はまだ実施されていないとされていますが、動向の変化も予想されます（2026-05-22時点・各自治体へ要確認）。
Q7. ニセコや倶知安など人気スキーエリアでの民泊開業は、函館・旭川と手続きが異なりますか？
ニセコ町・倶知安町は後志総合振興局管内に属するため、住宅宿泊事業の届出は後志総合振興局保健環境部が窓口となります（2026-05-22時点・要確認）。ニセコ・倶知安エリアは外国人投資家による物件取得・旅館業許可取得の事例も多く、旅館業での申請を選択するホストも見られます。物件の立地・投資規模に応じて、行政書士への相談が特に有効な地域です。
まとめ
北海道・函館・旭川で民泊を開業するには、「制度選択 → 消防確認 → 届出申請」の3ステップが基本的な流れとなります。函館市・旭川市は中核市のため市保健所が窓口ですが、それ以外の地域は北海道各振興局管轄の保健所が対応します。住宅宿泊事業法（民泊新法）は届出のハードルが比較的低い一方、北海道の条例による上乗せ規制・年間180日制限があります。旅館業許可は通年営業が可能ですが、設備要件・審査にコストと時間がかかります。
函館は函館山夜景・函館朝市・インバウンド需要を背景に夏シーズンの稼働率が高く、旭川は旭山動物園・冬まつりを中心に夏と冬にピークが訪れます。北海道特有の冬季リスク（光熱費・設備トラブル）は収支計画に組み込んでおくことが現実的です。収支の精緻な把握には収支シミュレーターの活用を、物件の可否確認には無料診断ツールをご活用ください。法的手続きの詳細は、民泊・旅館業に詳しい行政書士・消防署・各自治体窓口への確認を必ず行ってください。
📋 ご確認ください（民泊学校 編集部より）
本記事は 2026-05-22 時点で公開されている公式情報・一次情報をもとに編集しています。
法律、条例、税制、消防、各種許認可、収支見通しなどは、お住まいの自治体・対象物件の所在地・物件種別・運営形態によって取扱いが異なります。
最終的なご判断は、必ず以下にご確認ください。
- 制度・条例: 民泊制度ポータルサイト / 物件所在地の自治体（住宅宿泊事業 / 旅館業 / 特区民泊の所管課）
- 消防: 物件所在地の所轄消防署
- 税務: 顧問税理士 または 所轄税務署
- 許認可・届出: 行政書士（民泊・旅館業に詳しい方）
- 近隣対応・契約: 弁護士・宅地建物取引士
当サイトでは、上記の専門家・自治体への確認窓口を 運営代行業者の選び方 で案内しています。
収支試算は 収支シミュレーター、物件可否は 無料可否診断 をご利用ください。
本記事の情報は予告なく変更される可能性があります。掲載情報の利用により生じたいかなる損害についても、当サイトは責任を負いかねます。
