大阪市の特区民泊 新規受付終了後、既存認定事業者は何をすべきか 2026年版｜認定継続・住宅宿泊事業移行・旅館業転換の3選択肢と手続きタイムライン
編集: 民泊学校 編集部 | 最終更新日: 2026-06-05
大阪市の特区民泊（外国人滞在施設経営事業）は、2026年5月29日をもって新規受付を終了しました。すでに認定を受けている事業者にとって最も気になるのは、「自分の認定はいつまで有効か」「今後は何をすべきか」という点ではないでしょうか。公式発表では「従来どおり営業可能」とされていますが、制度の将来像を見据えると、認定を維持したまま運営を続けるか、住宅宿泊事業や旅館業へ移行するか、それとも撤退するかという判断が今後の運営に大きく影響してきます。本記事では、大阪市の公式発表と関係機関の情報をもとに、既存認定事業者が取り得る4つの選択肢と、それぞれの手続き・リスク・タイムラインを整理します。
この記事でわかること
- 大阪市 特区民泊の新規受付終了（2026年5月29日）の概要と公式根拠
- 既存認定事業者が「従来どおり営業可能」とされる範囲と確認すべき事項
- 受付終了に至った背景（迷惑民泊対策・経過措置の経緯）
- 選択肢①〜④（継続・住宅宿泊事業移行・旅館業転換・廃業）の手続きと注意点
- 3制度の通年営業可否・180日制限・大阪市条例の違いを比較した表
- 申請事務終了（令和8年6月30日）前後のタイムライン
- 行政書士・保健所・専門家へ相談すべき範囲
Contents
- 1 まず押さえておくべき結論：既存認定は有効だが、将来の方針は早めに決めたほうがよい
- 2 大阪市 特区民泊 新規受付終了（2026年5月29日）で何が変わるのか
- 3 既存認定事業者は営業を継続できるか（公式の「従来どおり営業可能」の範囲）
- 4 なぜ受付終了になったのか（背景・迷惑民泊・経過措置）
- 5 選択肢①：特区認定のまま運営を続ける（維持の前提・苦情対応義務・認定取消リスク）
- 6 選択肢②：住宅宿泊事業（民泊新法）へ切り替える（届出・180日制限・大阪市の学校100m条例）
- 7 選択肢③：旅館業（簡易宿所）へ転換する（手数料22,000円・消防・事前相談・通年営業）
- 8 あなたの物件で旅館業・住宅宿泊事業に移行できるか無料診断
- 9 選択肢④：廃業・撤退する（廃止届10日以内・物件の次の活用）
- 10 3制度の通年営業可否・条例制限・移行要件の比較表
- 11 受付終了後の行政手続き日程（申請事務終了 令和8年6月30日 等のタイムライン）
- 12 行政書士・保健所・専門家へ確認すべき範囲
- 13 移行手続き・行政書士への相談先を確認
- 14 よくある質問（FAQ）
- 15 まとめ：既存認定事業者が今すぐ取るべきアクション
まず押さえておくべき結論：既存認定は有効だが、将来の方針は早めに決めたほうがよい
大阪市経済戦略局の公式発表によれば、2026年5月29日以前に認定を受けた特区民泊施設については「従来どおり営業可能」とされています。つまり現時点では、認定を持つ事業者が即座に事業を止めなければならない根拠はありません。ただし、受付終了という事実は「制度が将来的に縮小・廃止に向かうシグナル」と見なすべきで、認定の有効期間・更新の扱いなどは公式ページに明記されていない部分もあります。
現状の運用を続けながら、並行して移行先の選択肢を検討するのが実務上は現実的です。特に認定の更新時期が近い事業者、物件の使い道を広げたい事業者、旅館業への転換を以前から検討していた事業者は、早めに大阪市保健所（環境衛生監視課 旅館業指導グループ、06-6647-0692）へ相談することを推奨します。
（2026-06-05取得）
「令和8年5月29日（金曜日）をもって、特区民泊の新規受付を終了します」「令和8年5月29日以前に認定を受けている特区民泊施設については、従来どおり営業可能です」と明記。令和7年11月28日付けで内閣総理大臣から関西圏国家戦略特別区域区域計画の変更認定を受けたことが契機。
大阪市 特区民泊 新規受付終了（2026年5月29日）で何が変わるのか
2026年5月29日以降、大阪市は特区民泊の新規認定申請を受け付けなくなりました。これは新規参入ができなくなることを意味しますが、既存の認定事業者には直接の影響はないとされています。新規受付終了と同時に、大阪市保健所における申請事務も段階的に終了し、令和8年6月30日（火曜日）をもって保健所の申請事務が正式に終了します。
受付終了の影響を整理すると、次のような変化が生じます。まず、新規に特区民泊を始めることができなくなりました。認定を持つ既存事業者は引き続き運営できますが、認定の更新や内容変更の申請が令和8年6月30日以降にどう扱われるかについては、大阪市保健所へ個別に確認する必要があります。認定の有効期間や更新手続きの詳細について、本記事では断定できない部分があるため、必ず直接確認してください。
保健所の申請事務終了日（令和8年6月30日）以降に認定の更新・変更の届出が必要になるケースがある場合、受付されない可能性があります。現在の認定内容・有効期間・更新要否について、大阪市保健所環境衛生監視課（06-6647-0692）へ直接確認することを強くお勧めします。
（2026-06-05取得）
「受付は令和8年5月29日に終了。保健所の申請事務終了日は令和8年6月30日（火曜日）」と明記。新規のみならず申請関連事務全般が令和8年6月30日に終了する。
なお、特区民泊の法的根拠は国家戦略特別区域法第13条です。制度そのものが国の区域計画変更によって運用が縮小されたという構造を理解しておくと、今後の方針判断がしやすくなります。特区民泊制度の基礎的な内容については、特区民泊制度の全体像を解説した記事も合わせてご参照ください。
既存認定事業者は営業を継続できるか（公式の「従来どおり営業可能」の範囲）
大阪市の公式発表では「令和8年5月29日以前に認定を受けている特区民泊施設については、従来どおり営業可能」と明確に記載されています。これは既存認定事業者が即時に営業停止を迫られるものではないことを示しています。現時点では、認定証に基づいてゲストを受け入れ、特区民泊として運営を続けることは可能と解されています。
ただし、「従来どおり」の範囲がどこまでかは慎重に確認が必要です。たとえば、施設の所在地変更・部屋数の増減・管理者の変更・法人名義の変更など、認定内容に変更が生じる場合は届出が必要になるケースがあります。こうした変更届・更新の手続きが令和8年6月30日の申請事務終了後にどう扱われるかは、大阪市保健所に個別に問い合わせるのが確実です。
また、特区民泊固有のルールとして、認定の取消し要件も確認しておく必要があります。大阪市保健所の公式ページによれば、苦情に対して適切・迅速に対応しないことや、事業全体を廃止した場合には廃止日から10日以内に廃止届（様式9）の提出が義務付けられています。近隣住民からの苦情への対応が不十分と判断された場合、認定を取り消されるリスクがある点は、認定を継続する事業者として常に意識しておきたい要素です。
大阪市で特区民泊を営業するためには、自治会・町内会や周辺住民への説明といった近隣関係の維持も認定条件の背景にあります。受付終了後も「迷惑民泊根絶チーム」が監視・指導を継続しているため、運営ルールを守り続けることがリスク回避につながります。
なぜ受付終了になったのか（背景・迷惑民泊・経過措置）
受付終了の直接の契機は、令和7年11月28日付けで内閣総理大臣が関西圏国家戦略特別区域区域計画の変更を認定したことです。しかしその背景には、特区民泊施設の増加に伴うさまざまな課題がありました。
大阪市政策企画室の公式ページでは、終了理由として「民泊施設の増加に伴い様々な課題」「監視指導体制を整える必要」が挙げられており、「迷惑民泊根絶チーム」が設置・活動してきた経緯も記載されています。また、弁護士の意見を踏まえて経過措置期間が設けられた点も重要です。つまり今回の受付終了は、一夜にして制度が廃止されたのではなく、段階的な縮小プロセスとして設計されています。
観光庁の民泊制度ポータルによれば、全国の住宅宿泊事業（民泊新法）届出件数は令和8年5月15日時点で63,658件・廃止22,913件・稼働49,745件となっており、民泊市場全体は依然として一定の規模を持っています。大阪市の特区民泊が縮小されても、住宅宿泊事業や旅館業への移行という形で民泊事業を継続する道は残されています。
（2026-06-05取得）
終了理由として「民泊施設の増加に伴い様々な課題」「監視指導体制を整える必要」「迷惑民泊根絶チーム」を明記。弁護士意見を踏まえた経過措置期間の設定についても説明されている。
選択肢①：特区認定のまま運営を続ける（維持の前提・苦情対応義務・認定取消リスク）
現在の認定を保ったまま運営を継続するのが最もシンプルな選択肢です。制度変更の直接の影響を最小限に抑えつつ、既存の運営フローをそのまま維持できます。特区民泊は住宅宿泊事業と異なり年間180日の上限が設けられていないため、通年稼働できる点は大きな収益面のメリットです。
ただし、この選択肢を選ぶ上で押さえておくべき要件があります。まず、認定を維持するためには苦情に対して「適切・迅速」に対応することが義務付けられています。大阪市保健所のページによると、苦情対応が不十分と判断された場合は認定取消の対象になり得ます。近隣住民からのクレーム管理・記録・対応記録の保持が実務上は重要です。
次に、施設の内容変更（住所・室数・管理者変更など）が生じた場合の届出手続きが令和8年6月30日以降にどう扱われるかは現時点では不明な部分があります。変更の可能性がある場合は早めに保健所へ確認しておくのが現実的な対応です。また、認定の有効期間・更新の手続きについても、公式発表では詳細が明記されていないため、大阪市保健所環境衛生監視課（06-6647-0692）への直接確認が不可欠です。
認定取消の主な要件としては、以下が挙げられます。
- 近隣からの苦情に適切・迅速に対応しない
- 認定条件（施設の安全基準・衛生基準等）を満たさなくなった
- 虚偽の申請・届出があった
- 事業を廃止した（廃止届を提出しない場合も含む）
現状維持を選ぶ場合であっても、将来の移行可能性を念頭に置きながら、施設の適合状態・近隣関係の管理・書類の整備を継続的に行うことが将来の選択肢を広げることにつながります。
（2026-06-05取得）
事業全体を廃止したときは廃止日から10日以内に廃止届（様式9）の提出義務。認定取消の要件として「苦情に適切迅速に対応しない等」と明記されている。
選択肢②：住宅宿泊事業（民泊新法）へ切り替える（届出・180日制限・大阪市の学校100m条例）
住宅宿泊事業（民泊新法）は、都道府県知事等への届出を行い、年間最大180日まで住宅を旅行者に提供する制度です。特区民泊と比べてハードルが低く届出制であるため、制度的なわかりやすさが特徴です。ただし、特区民泊からの移行を考える際に最も大きなインパクトになるのが「年間180日制限」です。
住宅宿泊事業の180日は「4月1日正午から翌4月1日正午」を1年度として計算します。通年稼働していた特区民泊事業者が住宅宿泊事業へ切り替えると、稼働可能日数が大幅に減少する可能性があります。収益への影響は物件・立地・稼働率により異なりますが、年間180日を超える稼働を想定している事業者にとっては重要な制約となります。180日上限の管理と戦略については、住宅宿泊事業の180日問題と対策の記事も参考にしてください。
大阪市固有の条例制限として、小学校等の周囲100m以内にある施設では「月曜正午〜金曜正午」の営業が禁止されています（大阪市条例）。物件が学校周辺にある場合は、実質的に週末・祝日中心の稼働に限定されるため、収益への影響を事前にシミュレーションしておく必要があります。
届出手続きの概要は以下のとおりです。
- 届出先：都道府県知事等（大阪府の場合は大阪府 または 大阪市保健所）
- 届出システム：民泊制度運営システム（観光庁が提供するオンラインシステム）を利用
- 必要書類：マンションの場合は管理規約の写しが必要（管理組合の承認が前提となる場合あり）
- 家主不在型の場合：住宅宿泊管理業者への委託が義務付けられている
（2026-06-05取得）
180日上限（4/1正午〜翌4/1正午）。小学校等の周囲100m以内は月曜正午〜金曜正午の営業禁止（大阪市条例）。不在時は住宅宿泊管理業者への委託義務が明記されている。
特区民泊から住宅宿泊事業へ移行する場合、特区民泊の廃止届を出す前に住宅宿泊事業の届出を完了させ、両方の認定・届出が重複しない形で切り替えるのが実務上は一般的とされています。詳細な手順は大阪市保健所または行政書士へ確認してください。
大阪の民泊制度全体の状況については、大阪の民泊制度全体ガイドも合わせてご参照ください。
選択肢③：旅館業（簡易宿所）へ転換する（手数料22,000円・消防・事前相談・通年営業）
旅館業（簡易宿所）への転換は、180日制限のない通年営業を実現できる最も確実な選択肢です。特区民泊から旅館業へ移行すれば、年間365日にわたってゲストを受け入れることができます。ただし、申請要件・施設基準・消防対応など、特区民泊や住宅宿泊事業と比べて満たすべき条件が多くなります。
大阪市保健所への旅館業（簡易宿所）申請の概要は以下のとおりです。
- 申請手数料：22,000円
- 事前相談：必須（大阪市保健所 環境衛生監視課 旅館業指導グループへ）
- 審査期間：公式には明記されていません。目安・スケジュールは保健所の事前相談で確認してください
- 施設基準：客室面積・換気・採光・照明・防湿・排水・清掃の基準あり
消防対応は旅館業への転換を検討する際に特に重要です。大阪市消防局の公式ページによれば、旅館業・特区民泊は消防法施行令別表第1（5）項イに分類されます。この分類では消防用設備の設置・防炎物品の使用・防火管理者の選任が義務付けられています。ただし、家主不在でない届出住宅で宿泊室が50平方メートル以下の場合には住宅扱いの特例が適用される場合があります。いずれにせよ、旅館業への転換前には大阪市消防局または所轄消防署への確認が不可欠です。
（2026-06-05取得）
旅館業・特区民泊は消防法施行令別表第1(5)項イ。消防用設備・防炎物品・防火管理者選任が義務。家主不在でない届出住宅で宿泊室50㎡以下は住宅扱いの特例あり。
申請から許可まで、物件の現状と改修の規模によっては相当の期間と費用を要する場合があります。特に消防設備の改修・施設基準への適合には事前に費用見積もりを取った上で判断することが重要です。旅館業（簡易宿所）への転換の詳細については、旅館業・簡易宿所への転換ガイドも参照してください。
（2026-06-05取得）
旅館業（簡易宿所）申請手数料22,000円。事前相談が必須とされており、環境衛生監視課 旅館業指導グループへの問い合わせが推奨されている。
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選択肢④：廃業・撤退する（廃止届10日以内・物件の次の活用）
何らかの事情で民泊事業を終了するという選択肢もあります。受付終了のタイミングは、これまで継続するか撤退するかを迷っていた事業者にとって、方針を整理するひとつの契機になり得ます。
廃業の場合、最も重要な手続きは「廃止届」の提出です。大阪市保健所のページによれば、事業全体を廃止したときは廃止日から10日以内に廃止届（様式9）を提出することが義務付けられています。この期限を守らないと、認定が形式上残ったままになり、将来の物件活用に支障をきたす場合があります。
廃業後の物件の活用としては、長期賃貸への転換、売却、自己利用への戻しなどが考えられます。民泊用に整備した設備（ベッド・家電・鍵・案内設備）の処分や、物件のリフォームが必要になる場合もあります。廃業・撤退の判断とその後の選択肢については、民泊の廃業・事業承継ガイドも参考にしてください。
廃業を決定した後は、予約受付の終了とゲストへの適切な連絡（既存予約のキャンセル対応）も必要です。OTAプラットフォームのキャンセルポリシーや、ゲストへの補償方針についても各プラットフォームの規約を確認してください。
3制度の通年営業可否・条例制限・移行要件の比較表
特区民泊・住宅宿泊事業（民泊新法）・旅館業（簡易宿所）の3制度を比較した表です。移行先の判断材料として活用してください。各項目の詳細は公式ページおよび専門家への相談で最終確認をお願いします。
| 比較項目 | 特区民泊 | 住宅宿泊事業（民泊新法） | 旅館業（簡易宿所） |
|---|---|---|---|
| 根拠法 | 国家戦略特別区域法第13条 | 住宅宿泊事業法 | 旅館業法 |
| 手続き種別 | 認定制（大阪市） | 届出制（都道府県等） | 許可制（保健所） |
| 営業日数上限 | 制限なし（通年可） | 年間180日以内 | 制限なし（通年可） |
| 大阪市の曜日規制 | なし | 学校周辺100m以内は月〜金正午の営業禁止 | なし |
| 新規受付状況 | 令和8年5月29日をもって終了 | 届出可能 | 申請可能 |
| 申請費用（概算） | —（新規受付終了） | 届出自体は無料（行政書士費用は別途） | 申請手数料22,000円（行政書士費用は別途） |
| 消防設備 | （5）項イ適用（消防用設備必要） | 住宅扱い特例あり（要確認） | （5）項イ適用（消防用設備・防火管理者必要） |
| 家主不在の場合 | 特区民泊管理受託者を選任 | 住宅宿泊管理業者への委託義務 | フロント（随時対応可能な体制）が必要 |
次に、移行判断のための簡易フローを示します。まず「通年稼働を維持したいか」という問いから始めてください。
| 状況・意向 | 現実的な方向性 | まず確認すること |
|---|---|---|
| 通年稼働を維持したい・施設基準を満たせる | 旅館業（簡易宿所）への転換 | 保健所への事前相談・消防署確認 |
| 週末中心の稼働でよい・学校周辺でない | 住宅宿泊事業への移行（180日管理が必要） | 管理規約確認・民泊制度運営システムへの登録 |
| 当面は特区認定を継続したい | 現状維持（認定条件の遵守が前提） | 認定有効期間・更新要否を保健所に確認 |
| 事業をやめたい・物件を別用途に転用したい | 廃業（廃止届の期限遵守が必要） | 廃止届様式9の準備・廃業日の決定 |
受付終了後の行政手続き日程（申請事務終了 令和8年6月30日 等のタイムライン）
特区民泊の受付終了にあたり、行政側の対応日程として現時点で公式に発表されている内容をまとめます。
| 時期 | 出来事・手続き | 対象 |
|---|---|---|
| 令和7年11月28日 | 内閣総理大臣から関西圏国家戦略特別区域区域計画の変更認定 | 制度レベルの変更 |
| 令和8年5月29日 | 特区民泊の新規受付終了（経済戦略局・保健所ともに） | 新規申請者 |
| 令和8年6月30日（火） | 大阪市保健所の申請事務終了（変更届・廃止届等を含む申請全般） | 既存認定事業者含む |
| 令和8年6月30日以降 | 認定の有効期間・更新・変更の扱いは公式に未公表。保健所へ要確認 | 既存認定事業者 |
上記タイムラインで特に注意が必要なのは「令和8年6月30日」です。この日は保健所の申請事務が終了する日とされており、廃止届・変更届など既存事業者に関わる手続きが受け付けられる最終日になる可能性があります。事業の継続・変更・廃止に関わる何らかの届出が必要な場合は、この期日までに手続きを完了させることを念頭に置いてください。
令和8年6月30日以降の認定継続・更新・変更手続きの扱いについては、2026年6月5日時点で公式には詳細が確認できていません。早急に大阪市保健所（06-6647-0692）へ直接確認することを強くお勧めします。
行政書士・保健所・専門家へ確認すべき範囲
特区民泊に関連する手続きは制度の移行期にあるため、本記事に記載した内容が全ての状況に当てはまるとは限りません。最終的な判断は、必ず以下の専門家・機関への確認を経た上で行ってください。
大阪市保健所 環境衛生監視課
特区民泊の認定継続・変更・廃止に関する最終確認先です。電話番号：06-6647-0692。認定の有効期間、更新の有無、令和8年6月30日以降の扱いについては直接問い合わせてください。来庁の場合は事前に予約が必要かを確認することをお勧めします。
行政書士（民泊・旅館業専門）
住宅宿泊事業の届出代行・旅館業の申請代行・特区民泊の廃止届作成など、各種書類手続きを専門家に依頼できます。制度の移行期には手続き誤りが生じやすいため、行政書士への相談は特に有効です。民泊・旅館業に詳しい行政書士は、手続きの流れ・費用・スケジュールを具体的に案内してくれます。専門家の探し方は民泊の運営代行・行政書士の選び方を参考にしてください。
大阪市消防局・所轄消防署
旅館業への転換を検討している場合、消防設備の設置要件・防火管理者の選任要件を事前に確認しておく必要があります。改修費用の見積もりを取る前に所轄消防署へ相談し、何が必要かを把握しておくのが実務上は効率的です。
税理士
事業形態の変更（特区民泊から旅館業へ）や廃業に際しては、税務上の取扱いが変わる場合があります。消費税・所得税・法人税の扱いや、廃業に伴う残余財産の処理については、顧問税理士または所轄税務署へ確認することをお勧めします。
移行手続き・行政書士への相談先を確認
住宅宿泊事業への切替、旅館業への転換、廃業手続きのいずれについても、民泊専門の行政書士・運営代行会社への相談が近道です。各社の対応範囲・料金目安を比較してみましょう。
よくある質問（FAQ）
Q1. 特区民泊の受付終了後も、既存の認定は有効ですか？
大阪市経済戦略局の公式発表によれば「令和8年5月29日以前に認定を受けている特区民泊施設については、従来どおり営業可能」とされています。ただし、認定の有効期間・更新の扱いについては公式に詳細が明記されていない部分もあります。現在の認定内容について不明な点は、大阪市保健所環境衛生監視課（06-6647-0692）へ直接確認されることをお勧めします。
Q2. 特区民泊から住宅宿泊事業へ移行した場合、年間稼働日数はどうなりますか？
住宅宿泊事業には年間180日の上限があります（4月1日正午から翌4月1日正午の期間）。通年稼働していた特区民泊施設が住宅宿泊事業へ移行すると、稼働可能日数が減少する可能性があります。また、大阪市条例により小学校等の周囲100m以内では月曜正午〜金曜正午の営業が禁止されています。収益への影響は物件・立地・稼働率によって異なるため、移行前に収支シミュレーションを行うことを推奨します。
Q3. 旅館業（簡易宿所）の審査にはどのくらいの時間がかかりますか？
旅館業（簡易宿所）の審査期間は大阪市保健所の公式ページに明確な目安は記載されていません。施設の状況・必要な改修の規模・申請書類の完備度合いによって変わるため、まず大阪市保健所 環境衛生監視課 旅館業指導グループへ事前相談し、具体的なスケジュールを確認することを推奨します。
Q4. 廃業する場合、廃止届はいつまでに出す必要がありますか？
大阪市保健所のページによれば、事業全体を廃止したときは廃止日から10日以内に廃止届（様式9）を提出することが義務付けられています。保健所の申請事務終了日（令和8年6月30日）も念頭に置きながら、廃業日を決定してください。
Q5. 認定取消にならないための日常管理で特に注意すべき点は何ですか？
大阪市保健所の資料によれば、認定取消の主な要件として「苦情に対して適切かつ迅速に対応しないこと」が挙げられています。近隣住民からの苦情記録・対応記録の保持、OTAゲストとの連絡記録の保管が実務上は重要です。大阪市では「迷惑民泊根絶チーム」が監視活動を継続しているため、ルールを守った丁寧な運営が認定継続の前提となります。
まとめ：既存認定事業者が今すぐ取るべきアクション
2026年5月29日をもって大阪市の特区民泊新規受付は終了しました。既存の認定事業者は「従来どおり営業可能」とされていますが、保健所の申請事務終了日（令和8年6月30日）が迫っており、認定の有効期間・更新・変更の手続きに関する不確実性もあります。
取り得る選択肢は大きく4つです。①現状の認定を維持して継続運営する、②住宅宿泊事業（民泊新法）へ移行する、③旅館業（簡易宿所）に転換して通年営業を確立する、④廃業・撤退する。それぞれにメリットと要件があり、物件の立地・施設状況・事業規模・将来計画によって最適解は異なります。
まず確認すべきことは、現在の認定内容（有効期間・認定番号・条件）を手元に用意した上で、大阪市保健所 環境衛生監視課（06-6647-0692）へ連絡し、現状と今後の選択肢について相談することです。専門的な手続きが必要な場合は、民泊・旅館業に詳しい行政書士への相談が近道になります。「後で考えよう」と先延ばしにするよりも、令和8年6月30日の申請事務終了前に方針を決めておくことが、今後の選択肢を広げることにつながります。
（2026-06-05取得）
都道府県知事等への届出。民泊制度運営システムを利用。年間180日を超えない。マンションは管理規約の写し必要と明記されている。
（2026-06-05取得）
全国届出63,658件・廃止22,913件・稼働49,745件（令和8年5月15日時点）。民泊新法の届出状況の最新データとして参照。
⚠️ 本記事は2026-06-05時点の制度を解説しています。住宅宿泊事業法・旅館業法・特区民泊の制度は改正される可能性があります。最新情報は必ず公式サイトでご確認ください。
📋 ご確認ください（民泊学校 編集部より）
本記事は 2026-06-05 時点で公開されている公式情報・一次情報をもとに編集しています。
法律、条例、税制、消防、各種許認可、収支見通しなどは、お住まいの自治体・対象物件の所在地・物件種別・運営形態によって取扱いが異なります。
最終的なご判断は、必ず以下にご確認ください。
- 制度・条例: 民泊制度ポータルサイト / 物件所在地の自治体（住宅宿泊事業 / 旅館業 / 特区民泊の所管課）
- 消防: 物件所在地の所轄消防署
- 税務: 顧問税理士 または 所轄税務署
- 許認可・届出: 行政書士（民泊・旅館業に詳しい方）
- 近隣対応・契約: 弁護士・宅地建物取引士
当サイトでは、上記の専門家・自治体への確認窓口を 運営代行業者の選び方 で案内しています。
収支試算は 収支シミュレーター、物件可否は 無料可否診断 をご利用ください。
本記事の情報は予告なく変更される可能性があります。掲載情報の利用により生じたいかなる損害についても、当サイトは責任を負いかねます。
