民泊でゲストが怪我・事故に遭ったとき、オーナーはどこまで責任を負うか 2026年版｜民法717条・安全配慮義務・AirCover限界・保険対応の実務ガイド
編集: 民泊学校 編集部 | 最終更新日: 2026-06-05
民泊物件でゲストが怪我をした——そのとき、オーナー（ホスト）はどこまで責任を問われるのでしょうか。「プラットフォームの補償があれば大丈夫」と思い込んでいるオーナーほど、事故後に法的責任と補償制度のギャップに驚くケースが少なくありません。本記事では、民法717条「土地工作物責任」を軸に、住宅宿泊事業法・旅館業法・消防法令が求める安全義務を条文ベースで整理し、事故直後の初動から予防的な設備点検まで、実務目線で解説します。法的判断は個別事案によって大きく異なるため、本記事はあくまで法律・制度の構造の理解を目的としており、具体的な責任の有無については必ず弁護士にご相談ください。
この記事でわかること
- 民泊でゲストに怪我が多い典型的な事故パターンと国民生活センターの相談傾向
- 民法717条「土地工作物責任」の条文構造（占有者の第一次責任・所有者の無過失責任）
- 民法709条（一般不法行為）との違いと立証責任の所在
- オーナー・管理会社・所有者の関係と「占有者」の特定
- 住宅宿泊事業法5条・6条が求める安全・衛生措置の内容
- 旅館業・消防法令が事故時の責任判断に与えうる影響
- AirCover等のプラットフォーム補償と施設賠償責任保険の位置づけ
- 事故発生直後の初動と予防のための設備安全点検チェックリスト
Contents
- 1 民泊でゲストが事故・怪我に遭う典型パターン
- 2 民法717条「土地工作物責任」とは何か
- 3 民法709条（一般不法行為）との違い
- 4 オーナー・管理会社・所有者の関係（占有者は誰か）
- 5 住宅宿泊事業法5条・6条が求める安全・衛生措置
- 6 あなたの物件の安全・適法性を無料診断
- 7 旅館業（簡易宿所）の場合の責務（旅館業法・令和5年改正）
- 8 消防法令違反が事故時の責任に与えうる影響
- 9 AirCover等プラットフォーム補償と施設賠償責任保険の位置づけ
- 10 事故発生直後の初動対応
- 11 保険・弁護士など専門家への相談先を確認
- 12 予防のための設備安全点検チェックリスト
- 13 よくある質問（FAQ）
- 14 まとめ
民泊でゲストが事故・怪我に遭う典型パターン
民泊における事故・怪我の相談は、制度整備とともに増加傾向が確認されています。国民生活センターの公表資料によると、民泊利用に関する消費生活相談件数は2015年度57件から2016年度214件、2017年度271件へと急増しています（2017年度時点のデータ。以降の最新件数は国民生活センター公式サイトをご確認ください）。相談内容には「設備の故障」「火災防止対策の不備」「安全面の問題」が多く含まれており、物理的な施設の欠陥に起因するトラブルが一定の比率を占めています。
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2017年度時点の民泊消費生活相談件数（271件）、設備故障・火災対策不備等の事例を紹介。最新状況は同センター公式サイトで確認のこと。
実務上よく報告される事故パターンとしては、以下のような類型があります。
- 転倒・落下系：濡れた浴室の床、照明不足の廊下・階段、老朽化した手すり・バルコニーの手摺りの破損によるゲストの転倒・落下
- 設備不具合系：老朽化した電気設備の漏電、ガス設備の不具合、窓・扉の建付け不良、給湯設備の高温による熱傷
- 衛生系：カビ・ハウスダストによるアレルギー反応、不十分な清掃に起因する感染症リスク、食器・調理器具の破損残留
- 火災・一酸化炭素系：消防設備の未設置・未点検、不十分な換気による一酸化炭素中毒の危険性
- セキュリティ系：鍵の施錠不良、不適切なロック設備による不審者侵入と関連被害
これらの事故が発生した場合、オーナーは民事上の損害賠償責任を問われる可能性があります。その際の主要な法的根拠となるのが、民法717条「土地工作物責任」です。
上記は代表的な事故類型の例示であり、実際の事故はさらに多様です。物件固有の構造・設備・立地条件によってリスクは異なります。開業前および定期点検時には専門家（建築士・消防設備士等）への確認が有効です。
民法717条「土地工作物責任」とは何か
民法717条は「土地工作物責任」を定めた条文で、建物（=土地の工作物）の設置または保存に瑕疵があることで他人に損害が生じた場合の賠償責任について規定しています。民泊事故の法的根拠として最も重要な条文の一つです。
条文の構造（第一次責任者：占有者）
民法717条第1項前段は、「土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負う」と定めています。つまり、建物を実際に管理・使用している占有者が第一次的な賠償責任を負う構造です。
占有者が免責されたときの所有者の無過失責任
同項後段では「占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者がその損害を賠償しなければならない」と定めています。これが非常に重要な点で、所有者は過失の有無にかかわらず責任を負う構造（無過失責任）となっています。占有者が必要な注意を尽くしたことを立証できた場合でも、所有者は免れない——という条文上の仕組みです。
第三者への求償権
同条第3項では、損害が第三者の行為によって生じたときは、占有者または所有者は当該第三者に対して求償権を行使できると定めています。たとえば工事業者の施工不良が事故原因であれば、当該業者への求償が考えられる場面があります（ただし個別事案の判断は弁護士へ）。
「瑕疵があるか否か」「占有者として必要な注意を尽くしたか否か」は事実認定の問題です。具体的な事案において誰が責任を負うかは個別判断が必要なため、事故発生時は速やかに弁護士に相談することを推奨します。
また、同条の「瑕疵」とは、工作物が通常備えるべき安全性を欠いていることを意味するとされています（学説・判例上の理解）。設備の老朽化、不十分な設置、管理不備などが「瑕疵」として認定される可能性があります。具体的な認定の基準は事案によって異なりますので、個別判断は専門家にご確認ください。
民法709条（一般不法行為）との違い
民法717条とともに重要なのが、民法709条（一般不法行為）です。「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」と定められています。
立証責任の違い
両条文の最大の違いは立証責任の所在にあります。
| 比較項目 | 民法709条（一般不法行為） | 民法717条（土地工作物責任） |
|---|---|---|
| 責任主体 | 故意または過失のある者（誰でも） | 土地工作物の占有者・所有者 |
| 過失の立証 | 被害者側が加害者の故意・過失を立証 | 占有者側が「必要な注意を尽くした」ことを立証（立証責任の転換） |
| 免責の可否 | 過失がなければ責任なし | 占有者は必要な注意を立証すれば免責される可能性あり。ただし所有者は無過失責任 |
| 適用範囲 | 広範（あらゆる不法行為） | 土地の工作物（建物・設備等）の瑕疵に限定 |
民法717条が適用される局面では、ゲスト（被害者）側は「工作物に瑕疵があったこと」と「それによって損害が生じたこと」を示せば足り、オーナー（占有者）側が「必要な注意を尽くしたこと」を反証しなければならない仕組みとなっています。これは一般不法行為（709条）と比べて被害者にとって有利な構造です。
実際の訴訟では、両条文を組み合わせて請求されるケースも想定されます。いずれの場合も、事故記録の保全と早期の専門家（弁護士）への相談が重要です。
民事上の損害賠償責任とは別に、重大な過失・安全配慮義務違反が認められた場合は刑事責任（業務上過失致傷等）が問われる可能性もゼロではありません。これも個別事案の判断です。
オーナー・管理会社・所有者の関係（占有者は誰か）
民法717条を考えるうえで、「占有者」が誰にあたるかの特定は非常に重要です。民泊では所有者（物件オーナー）、届出者（住宅宿泊事業者）、管理会社（住宅宿泊管理業者）などの関与者が異なる場合があります。
典型的な関係パターン
| 運営形態 | 占有者の候補 | 所有者 |
|---|---|---|
| オーナー自身が届出・運営 | オーナー（占有者かつ所有者） | 同上 |
| オーナー届出・管理会社に委託 | 管理会社（実質的な占有者の可能性）またはオーナー | オーナー |
| 賃借人が届出（転貸型） | 賃借人（届出者・占有者の可能性） | 不動産所有者（地主・建物オーナー） |
「占有者」とは法律上、工作物を現に占有・支配している者とされています。実際に建物の管理権限を持ち、修繕・設備点検等を行う義務を負う者が占有者にあたる可能性が高いとされていますが、具体的な認定は事案によります。
管理会社に全委託している場合でも、物件の所有者は民法717条上の最終的な無過失責任を負う構造であることを理解しておく必要があります。委託契約書において修繕義務・安全管理義務の分担を明確にしておくことは、内部の責任配分（求償関係）を整理する意味で有効とされていますが、第三者（ゲスト）に対する賠償責任には直接影響しない場合があります。
住宅宿泊管理業者（管理会社）に管理を委託している場合は、住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊管理業者として届け出ているかどうかも確認が必要です。詳細は行政処分リスク・行政管理ガイドも参照してください。
「管理会社に任せているから自分は責任を負わない」という認識は法的に成り立たない場面があります。所有者として物件の安全に関与する義務が生じる可能性があることを念頭に置き、弁護士・保険会社への確認を推奨します。
住宅宿泊事業法5条・6条が求める安全・衛生措置
住宅宿泊事業（民泊新法）による届出事業者には、住宅宿泊事業法5条（衛生の確保）および6条（安全の確保）に基づく義務が課されています。これらの義務を怠った場合、事故発生時の過失認定に影響を与える可能性があります。
第5条：宿泊者の衛生の確保
住宅宿泊事業法第5条に基づく主な義務として、観光庁の民泊制度ポータルでは以下のような事項が示されています。
- 宿泊者1人あたりの床面積の確保（3.3㎡以上が基準）
- 定期的な清掃・換気
- 宿泊者が入れ替わる際の寝具の洗濯・交換
- 感染症発生時の保健所への通報義務
第6条：宿泊者の安全の確保
住宅宿泊事業法第6条に基づく安全確保義務として、観光庁の民泊制度ポータルでは以下のような事項が示されています。
- 非常用照明器具の設置
- 避難経路の表示（脱出経路の明示）
- 苦情・緊急時対応：深夜早朝を問わず常時対応可能な体制を整え、緊急時は警察・消防・医療機関へ連絡し自らも現場へ駆けつける義務
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住宅宿泊事業法5条（衛生確保）・6条（安全確保）に基づくホスト義務の詳細を解説。非常用照明・避難経路・緊急時対応等が明記されている。
これらの法令上の義務が果たされていなかった状況でゲストが負傷した場合、義務違反という事実は民事上の過失認定において不利に働く可能性があります。特に「非常用照明が設置されていなかった」「避難経路が未表示だった」といった状況は、事故調査において問題視される場面があると考えておくべきでしょう。
開業前・運営中の義務履行状況を定期的に確認し、不明点は自治体の窓口（住宅宿泊事業の担当課）へ照会することを推奨します。物件の安全・適法性は無料可否診断でも基本チェックが可能です。
あなたの物件の安全・適法性を無料診断
用途地域・管理規約・条例の基本要件を3分で確認。安全義務の前提となる物件の届出適格性を把握してください。
旅館業（簡易宿所）の場合の責務（旅館業法・令和5年改正）
旅館業（特に簡易宿所）として許可を受けて運営している場合は、旅館業法の適用を受けます。令和5年12月改正施行後の旅館業法第3条の5（旧第3条の4）では、営業者の責務として施設およびサービスの「安全及び衛生の水準の維持及び向上」に努める旨が規定されています。
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旅館業営業者の安全・衛生水準の維持向上努力義務。令和5年12月改正施行後の第3条の5（旧第3条の4と混同注意）。
旅館業法上の安全・衛生の義務は「努力義務」の形式が含まれますが、許可施設での事故が発生した場合、管轄の保健所による立入検査や行政指導・処分の対象となる可能性があります。
住宅宿泊事業（民泊新法届出）と旅館業（許可）では適用される法律・担当窓口・義務内容が異なります。自分の物件がどちらの形態で運営されているかを改めて確認してください。不明な場合は所在地の自治体（旅館業は都道府県・保健所政令市、住宅宿泊事業は市区町村）への照会が確実です。
消防法令違反が事故時の責任に与えうる影響
民泊物件に適切な消防設備が設置されていない状態でゲストが負傷・死亡した場合、消防法令違反が過失評価の一要素になる可能性があります。消防庁は民泊における消防法令上の取扱いについて情報を公開しており、住宅宿泊事業の届出に際して消防法令適合通知書の取得が求められています。
主な消防設備の要求内容
消防庁の資料では、民泊物件（用途・延べ面積・構造等による）に求められる消防法令上の措置として、以下のような内容が示されています。
- 自動火災報知設備（住警器等）の設置
- 消火器の設置
- 誘導灯・避難口標識の表示
- 点検結果報告義務（定期的な消防設備点検と報告）
必要な消防設備は物件の延べ面積・構造・用途・収容人員等によって大きく異なります。「全物件に同一設備が必要」という一律の判断はできません。具体的な要否・仕様は必ず物件所在地の管轄消防署へ確認してください。
民泊物件での火災や一酸化炭素中毒によるゲスト死亡事故が発生した場合、消防設備が未設置・未点検だった事実は、事故調査・民事訴訟・刑事捜査において問題視される可能性があります。消防法令適合通知書の取得記録と定期点検記録は必ず保存しておきましょう。
また、民泊業務を管理会社に委託している場合でも、消防設備の点検が適切に実施されているか所有者としての確認義務があります。委託先任せにしている場合は、定期的な報告書の受領確認を習慣化することを推奨します。
AirCover等プラットフォーム補償と施設賠償責任保険の位置づけ
民泊でよく話題になるのが「AirCover（Airbnbのホスト向け保護プログラム）があれば安心」という認識です。しかし、プラットフォームの補償と民法上の賠償責任は別の概念であることを理解しておく必要があります。
AirCoverの位置づけ
AirCoverはAirbnbが独自に提供するホスト向け保護プログラムであり、その補償内容・条件・上限はAirbnb公式の規約に基づきます（内容は変更される可能性があります。最新の補償内容はAirbnb公式サイトで確認してください）。AirCoverは主に物損・ゲスト側の過失による損害をカバーする部分がありますが、施設の瑕疵に起因するゲストの人身損害を全面的にカバーするものではありません。
民法717条に基づく損害賠償請求はゲストからオーナー（占有者・所有者）に対して行われるものであり、プラットフォームがその間に入ることは通常ありません。AirCoverの補償限度額を超えた損害、または補償対象外の損害については、オーナー自身が賠償する必要が生じる場面があります。
施設賠償責任保険の重要性
民法717条上の土地工作物責任リスクを適切にヘッジするためには、施設賠償責任保険（施設の所有・管理・運営に起因するゲスト等への人身損害・物的損害をカバーする保険）への加入を検討する必要があります。
| 種類 | 何をカバーするか | 民法上の責任との関係 |
|---|---|---|
| AirCover（Airbnb） | ゲストによる物損、一定の損害（Airbnb規約準拠・変更の可能性あり） | プラットフォーム独自。民法上の責任とは別概念 |
| 施設賠償責任保険 | 施設の瑕疵・管理不備に起因するゲストの人身損害・物的損害 | 民法717条・709条上のリスクをカバーする手段として有効 |
| 火災保険（建物） | 火災・水災等による建物・設備の物的損害 | 人身損害はカバーしない（特約による場合あり） |
| 個人賠償責任保険 | 日常生活上の個人の賠償責任（住宅賠償特約等） | 事業目的の民泊は適用外の場合が多い（要確認） |
民泊専用の施設賠償責任保険を提供している保険会社もあります。既存の火災保険に施設賠償特約を追加できる場合もありますが、民泊（事業使用）への適用範囲は保険会社・商品によって異なります。必ず保険会社に民泊目的での使用を申告したうえで補償範囲を確認することが重要です。詳細は民泊保険の選び方もご参照ください。
民泊目的の賃貸・使用を保険会社に告知せずに保険に加入していた場合、事故発生時に保険金が支払われない（告知義務違反）可能性があります。現在の保険契約内容を保険会社へ確認し、必要に応じて民泊対応の保険商品への切り替えを検討してください。
事故発生直後の初動対応
事故が発生した場合の初動対応は、ゲストへの人道的な対応としても、法的リスク管理の観点からも重要です。
ステップ1：医療対応を最優先に
まずゲストの安全確保・医療機関への連絡を最優先にします。住宅宿泊事業法上も「緊急時は警察・消防・医療機関へ連絡し自らも現場へ駆けつける」義務があります。軽微に見える怪我でも、後から症状が悪化することがあるため、本人の同意を得て医療機関への搬送を手配することが望ましいです。
ステップ2：現場の記録保全
事故発生箇所の状況（床の濡れ、設備の破損状況、照明の状態等）をできるだけ早く写真・動画で記録します。時刻・日時のタイムスタンプが残るよう撮影することを推奨します。事故後に修繕・清掃が行われると証拠が消える可能性があるため、保険会社・弁護士への相談前に記録を行うことが重要です。
ステップ3：OTA（Airbnb等）への報告
利用しているOTA（Airbnb等）の規定に従い、事故発生を速やかに報告します。プラットフォームの補償申請手続きを行う場合も期限がある場合があります。報告内容は正確に、かつ書面・チャット等で記録が残る形で行うことを推奨します。AirCoverの利用方法はAirCoverの使い方を参照してください。
ステップ4：保険会社への連絡
施設賠償責任保険に加入している場合は、保険会社へ事故発生を速やかに報告します。保険会社によっては事故後の過度な示談交渉を自己判断で進めることを制限している場合があります（示談条項）。保険会社の指示に従って対応することが重要です。
ステップ5：弁護士への相談
ゲストの負傷が重篤な場合、法的請求の可能性がある場合は、速やかに民事・不動産法務に詳しい弁護士へ相談します。初動の言動・書面が後の法的手続きに影響を与える可能性があるため、専門家の指示のもとで動くことが望ましいです。設備故障・災害時の初動全般については設備故障・災害の初動対応も参照してください。
ゲストとの会話・メッセージのやり取りは削除せず、全て保存しておきましょう。OTAプラットフォームのメッセージ機能で行った会話も証拠として機能する場合があります。
ゲストとのトラブル対応全般についてはゲストトラブル対応全般ガイドも参照してください。
保険・弁護士など専門家への相談先を確認
施設賠償責任保険の選び方、民泊事故に詳しい弁護士への相談窓口、運営代行業者の安全管理サービスを比較できます。
予防のための設備安全点検チェックリスト
事故は発生してからでは遅いため、定期的な設備点検が重要です。以下は一般的な安全点検の参考項目です。物件の構造・設備によって必要な点検内容は異なりますので、専門家（建築士・消防設備士・保険会社等）との確認のうえ、自物件に合った点検リストを作成してください。
転倒・落下リスク
- 浴室・脱衣所の床の滑り止め対策の状態
- 階段・廊下の手すりの固定状況と強度
- バルコニー・ベランダの手摺りの腐食・ガタつき
- 夜間の廊下・階段の照明充足性
- 玄関・ポーチの段差・滑り止めの状態
電気・ガス設備
- 電気設備の漏電チェック（定期的な電気設備の保守点検）
- コンセント・スイッチの破損・異常発熱の有無
- ガス設備の接続・配管の状態（ガス会社による定期点検の受検）
- 給湯設備の設定温度と安全弁の状態
- エアコン・換気扇のフィルター状態と適切な換気
消防設備（法令要件の確認を含む）
- 住宅用火災警報器・自動火災報知設備の作動確認
- 消火器の設置場所・有効期限・使用可否
- 誘導灯・避難口標識の設置と点灯確認
- 非常用照明器具の設置と作動確認
- 避難経路の表示・障害物の有無
- 消防設備点検記録（法定点検）の保管
衛生・清掃関連
- カビ・結露の発生状況と除湿対策
- 水回り（浴室・台所・トイレ）の清潔状態
- 食器・調理器具の破損・欠け の有無
- 寝具の定期交換・清潔確認
建物構造・外部
- 窓・サッシの鍵の動作確認
- 扉・戸棚の建付け・破損の有無
- 外壁・屋根の劣化状況（専門業者による定期診断）
- 共用部分（廊下・エントランス等）の安全確認（集合住宅の場合）
点検は記録として残すことが重要です。「点検した日時・確認した項目・問題の有無・対処内容」を記載した点検記録票を保管しておくと、万一事故が発生した際に「必要な注意を尽くしていた」という証拠の一つになる可能性があります（ただし法的評価は個別事案による）。消防設備の点検は消防設備士等の有資格者への依頼が推奨されます。
定期点検の頻度や具体的な方法については、専門家（建築士・消防設備士）への相談、または管轄消防署・自治体への照会が有効です。管理会社に委託している場合も、点検実施の確認を定期的に行いましょう。
よくある質問（FAQ）
Q1. 民法717条の「占有者」と「所有者」が同一人物の場合、どうなるのですか？
オーナーが物件を所有しつつ自分で民泊運営（占有）している場合は、占有者と所有者が同一人物となります。この場合、民法717条の構造上、占有者として必要な注意を立証できなければ第一次責任を負い、立証できた場合でも所有者として無過失責任を負う可能性があります。実質的には両方の立場で責任が問われうる構造です。具体的な事案の判断は弁護士にご相談ください。
Q2. 管理会社に全委託していれば、オーナーは責任を負わないのですか？
民法717条では、占有者が必要な注意を尽くした場合でも所有者は無過失責任を負う構造となっています。管理会社が占有者として必要な注意を尽くしたと認められた場合でも、所有者（物件オーナー）が免責されない可能性があります。「管理会社に全委託しているから大丈夫」という判断は法的に危うい面があります。個別事案の判断は弁護士にご相談ください。
Q3. AirCoverに加入していれば、施設賠償責任保険は不要ですか？
AirCoverはAirbnbの独自プログラムであり、民法上の損害賠償責任を網羅的にカバーするものではありません。補償内容・上限・条件はAirbnbの規約に依存し、変更される可能性があります。施設の瑕疵に起因するゲストの人身損害については、施設賠償責任保険で別途カバーすることを検討することが現実的です。保険内容の詳細は必ず保険会社に確認してください。
Q4. 消防設備が未設置の場合、事故が起きると刑事責任も問われますか？
消防法令違反の事実が事故と因果関係を持つ場合、民事上の過失認定に影響するとともに、重大な過失が認定される場合は刑事上の責任（業務上過失致死傷等）が問われる可能性がゼロではありません。ただし刑事責任は高い立証基準が求められ、具体的な判断は事案によります。消防設備の適切な設置・点検は事故予防・法的リスク管理の双方から重要です。
Q5. 事故発生後、ゲストと直接示談交渉してもよいですか？
施設賠償責任保険に加入している場合、保険約款の「示談交渉条項」により保険会社の承諾なしに示談を行うと保険金が支払われなくなる可能性があります。また弁護士なしの自己判断での示談は、後から不利な条件として争われる可能性もあります。負傷が重篤な場合や相手方が法的請求を示唆している場合は、保険会社への報告と弁護士への相談を先に行うことを推奨します。
まとめ
民泊でゲストが怪我・事故に遭った場合のオーナーの法的責任は、主に民法717条「土地工作物責任」を根拠に問われる可能性があります。占有者は第一次的な責任を負い、必要な注意を尽くしたことを立証できた場合でも所有者は無過失責任を負いうる——という条文上の構造は、実務的に非常に重要な意味を持ちます。
住宅宿泊事業法5条・6条、旅館業法第3条の5、消防法令がそれぞれ安全・衛生に関する義務を課しており、これらの義務履行状況は事故発生時の過失認定に影響する可能性があります。AirCover等のプラットフォーム補償は民法上の責任とは別概念であり、施設賠償責任保険との組み合わせを検討することが現実的です。
事故は起きてからでは遅いため、定期的な設備安全点検と記録の保全、消防設備の適切な管理が予防の核心です。万一事故が発生した場合は、医療対応・現場記録・OTA報告・保険会社連絡・弁護士相談という順で冷静に初動を進めてください。具体的な責任の有無や賠償額については個別事案の判断が必要ですので、必ず専門家（弁護士・保険会社・行政書士）にご確認いただくことを強く推奨します。
⚠️ 本記事は2026-06-05時点の制度を解説しています。住宅宿泊事業法・旅館業法・特区民泊の制度は改正される可能性があります。最新情報は必ず公式サイトでご確認ください。
📋 ご確認ください（民泊学校 編集部より）
本記事は 2026-06-05 時点で公開されている公式情報・一次情報をもとに編集しています。
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- 制度・条例: 民泊制度ポータルサイト / 物件所在地の自治体（住宅宿泊事業 / 旅館業 / 特区民泊の所管課）
- 消防: 物件所在地の所轄消防署
- 税務: 顧問税理士 または 所轄税務署
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