横浜市・神奈川県 民泊 開業ガイド 2026年版｜低層住居専用地域の条例制限・届出手順・川崎市・消防・旅館業法まで解説

編集: 民泊学校 編集部　|　最終更新日: 2026-05-21

神奈川県は2026年の入込観光客数が延べ2億806万人（過去最高）、宿泊客が2,023万人（前年比+12.9%増）と全国屈指の観光需要を誇るエリアです。横浜・川崎・相模原といった主要都市を抱えながら、民泊開業の実務は「どの自治体に届け出るか」「横浜市の条例制限はどの用途地域に適用されるか」「消防設備はどの基準で準備するか」など、市区によって扱いが異なる複雑な構造になっています。本記事では、横浜市・川崎市・相模原市・神奈川県の公式情報を一次ソースとして、2026年5月時点の民泊開業手続きを実務目線で整理します。住宅宿泊事業法（民泊新法）と旅館業法（簡易宿所）の両ルートを比較しながら、消防設備の要件や届出窓口の連絡先まで網羅します。

本記事の出典（公式ソース）

本記事は以下の公式・一次ソースをもとに構成しています。制度・条例・手続きは変更される場合があるため、最終確認は各担当窓口へ直接お問い合わせください。

横浜市 住宅宿泊事業届出ページ（横浜市）（2026-05-21取得）
条例制限の概要・届出担当（医療局健康安全部生活衛生課住宅宿泊事業担当 TEL 045-671-2447）

横浜市住宅宿泊事業の実施に関する条例（横浜市条例全文）（2026-05-21取得）
第2条・第3条：低層住居専用地域での週中営業禁止（月曜正午〜金曜正午）の規定

民泊制度ポータル 各自治体情報（国土交通省観光庁）（2026-05-21取得）
横浜市・川崎市・相模原市・神奈川県の届出窓口一覧・連絡先

住宅宿泊事業法の施行状況（民泊制度ポータル）（2026-05-21取得）
届出件数61,605件・稼働件数39,575件（2026年3月13日時点）

横浜市消防局 住宅宿泊事業に係る消防設備等の取扱いについて（横浜市消防局）（2026-05-21取得）
宿泊室50㎡超または家主不在型→旅館・ホテル扱い。50㎡以下かつ家主居住型→住宅扱いの基準

横浜市 旅館業法（簡易宿所）担当窓口（横浜市）（2026-05-21取得）
担当：医療局健康安全部生活衛生課 TEL 045-671-2456

神奈川県 旅館業営業許可申請（神奈川県）（2026-05-21取得）
審査期間：申請日翌日から15日以内（土日・祝日・年末年始除く）

川崎市 住宅宿泊事業届出（川崎市）（2026-05-21取得）
「川崎市においては、現在、条例による区域を定めた営業日数の制限はしておりません」（2026年3月時点）

神奈川県 令和6年入込観光客調査（神奈川県）（2026-05-21取得）
延観光客数2億806万人（過去最高）・宿泊客2,023万人（前年比+12.9%増）

神奈川県内の民泊届出窓口 ── 横浜市・川崎市・相模原市・その他の振り分け

民泊開業の第一歩は「どの窓口に届け出るか」を正しく把握することです。神奈川県内は政令指定都市（横浜市・川崎市・相模原市）とそれ以外の市町村で担当窓口の構造が異なります。政令指定都市は市が独自に保健所機能を持つため、住宅宿泊事業の届出先は市の担当課になります。それ以外の市町村（厚木市・小田原市・藤沢市など）は、神奈川県の各地域県政総合センター（旧保健福祉事務所）が届出先になります。

民泊制度ポータルの各自治体情報（2026-05-21取得）によると、神奈川県内の主要窓口は以下のとおりです。実際の届出は「物件所在地を管轄する窓口」に対して行います。横浜市内の物件であれば横浜市の担当課、川崎市内であれば川崎市の担当課というように、住所で振り分けてください。

自治体	住宅宿泊事業 届出担当	連絡先	備考
横浜市	医療局健康安全部生活衛生課 住宅宿泊事業担当	045-671-2447	条例制限あり（低層住居専用地域）。条例担当は文化観光局 045-671-2596
川崎市	経済労働局	044-200-3714	条例による区域制限・営業日数制限なし（2026年3月時点）
相模原市	保健所生活衛生課	042-769-8347	相模原市は政令指定都市のため市が窓口
神奈川県本体	健康医療局（総合調整）	045-210-4950	実際の届出先は各地域の保健所（厚木・小田原・藤沢等）

横浜市は届出担当（生活衛生課）と条例担当（文化観光局）が別部署になっているため、条例制限の内容について質問したい場合は文化観光局（045-671-2596）へ問い合わせる形になります。届出書類の受理は生活衛生課が担います。

政令指定都市以外の市町村（例：藤沢市・厚木市・平塚市・鎌倉市）に物件がある場合は、神奈川県の地域県政総合センターが窓口になります。鎌倉市や逗子市は観光地として人気が高い一方、用途地域や建築規制の観点でも個別確認が必要なケースがあるため、まず物件所在地を管轄するセンターに電話で相談することをお勧めします。なお、窓口の正確な管轄はお住まいの市区町村の役場や保健所に確認してください。

横浜市の条例制限 ── 低層住居専用地域での週中営業禁止の仕組み

横浜市は住宅宿泊事業に関して独自の条例を制定しています。横浜市住宅宿泊事業届出ページ（2026-05-21取得）によると、条例の核心は「第一種低層住居専用地域および第二種低層住居専用地域においては、月曜日の正午から金曜日の正午（祝日等を除く）までは、住宅宿泊事業を行うことができません」という制限です。これは事実上、週末のみ（金曜正午〜翌月曜正午）の営業に絞られることを意味します。

さらに横浜市住宅宿泊事業の実施に関する条例（2026-05-21取得）の第2条では、「敷地の2分の1以上が低層住居専用地域に属する場合、敷地の全部について前項の規定を適用する」と定められています。つまり、物件の敷地が低層住居専用地域と近隣商業地域などの境界に位置している場合でも、低層側の面積が過半数であれば制限が全敷地に及ぶ点に注意が必要です。用途地域の境界線は地図だけでは判断が難しいため、横浜市の都市整備局に確認するか、行政書士に相談する方法が現実的です。

除外日の扱い（条例第3条）

条例第3条では、「月曜日の正午から金曜日の正午まで」を制限期間とした上で、以下の日は除外すると定めています。

• 国民の祝日に関する法律に規定する休日
• 休日の前日（振替休日等の調整も含む）
• 1月2日および1月3日

例えば月曜日が祝日の場合（ゴールデンウィーク・シルバーウィーク・成人の日など）、その月曜日は制限対象から外れます。ただし「祝日の前日が日曜でさらにその前日が土曜」といった複雑な連休構成になると、どの日が除外対象になるかは条例の文言を丁寧に読み解く必要があります。実際の運用に迷った場合は横浜市文化観光局（045-671-2596）に直接確認することをお勧めします。

この制限は年間営業日数に直接影響します。住宅宿泊事業法が定める年間上限の180日に加えて、横浜市条例の曜日制限が重なるため、低層住居専用地域の物件では実質的な営業可能日は週末と祝日前後に限られます。年間の宿泊稼働日数と収支を試算する際は、この条例制限を必ず加味してください。

川崎市・相模原市の条例状況 ── 横浜市との違い

横浜市が低層住居専用地域での週中営業を制限している一方、川崎市は現状で異なる対応をとっています。川崎市の住宅宿泊事業届出ページ（2026-05-21取得）には「川崎市においては、現在、条例による区域を定めた営業日数の制限はしておりません」という公式文言が明記されています。この情報は2026年3月時点のものであり、条例の制定・改正は自治体の判断で随時変わり得るため、最新情報は川崎市経済労働局（044-200-3714）に直接ご確認ください。

川崎市で条例制限がない現状においても、住宅宿泊事業法の年間180日上限は当然適用されます。また物件が分譲マンションの場合は管理規約の確認が先決であり、「規約に民泊禁止規定がない」ことを確認してから届け出に進む流れが現実的です。管理組合への確認は口頭ではなく書面で記録を残しておくことをお勧めします。

相模原市の状況

相模原市は2010年に政令指定都市に移行した都市です。民泊制度ポータル（2026-05-21取得）によると、届出窓口は保健所生活衛生課（042-769-8347）となっています。相模原市の条例状況については公式ページで最新情報を確認してください。相模原市は橋本・相模原・古淵エリアのような住宅開発が進んだエリアと、旧津久井エリアのような山間部が混在しており、物件の立地によって用途地域も異なります。

自治体	条例による区域・期間制限	確認先
横浜市	第1種・第2種低層住居専用地域では月曜正午〜金曜正午（祝日等を除く）は営業不可	文化観光局 045-671-2596
川崎市	現在（2026年3月時点）条例による区域制限・日数制限なし	経済労働局 044-200-3714
相模原市	最新情報は保健所に要確認	保健所生活衛生課 042-769-8347
その他（藤沢・鎌倉等）	神奈川県の各地域保健所に要確認	神奈川県健康医療局 045-210-4950（総合案内）

なお、民泊の需要という観点では、川崎市は羽田空港に近く、訪日外国人の宿泊需要が旺盛なエリアです。条例制限がない現状を活かすにしても、年間180日の上限管理は住宅宿泊事業法の要件として守る必要があります。180日の残日数管理には専用ツールの活用も選択肢の一つです。

住宅宿泊事業法（民泊新法）での届出手順 ── 横浜市の場合

住宅宿泊事業法による届出は、「旅館業許可」とは異なり「届出」制です。許可制と届出制の最大の違いは、要件を満たした届出書類を提出すれば届出番号が発行される点にあります（許可は審査を経て可否が判定される）。ただし事前確認・書類準備・消防手続き（後述）と段取りは多く、実務的には数週間以上の準備期間を見込むのが現実的です。

届出前の確認事項（横浜市の場合）

横浜市に届け出る前に、以下の確認を先に済ませておくと手続きがスムーズです。

• 用途地域の確認: 第1種・第2種低層住居専用地域かどうかを横浜市の都市計画情報で確認する
• 管理規約の確認: 分譲マンションの場合、管理規約または管理組合の決議で民泊が禁止されていないか確認する
• 消防相談: 届出前に所轄消防署へ相談し、設備基準と改修工事の要否を確認する（詳細は後述）
• 住宅要件の確認: 届出対象の住宅が「住宅宿泊事業法上の住宅」に該当するか（現に人の生活の本拠として使用または使用見込みがある家屋）を確認する

届出に必要な主な書類

横浜市の届出に必要な主な書類は以下のとおりです。最新の書類一覧は横浜市のページまたは生活衛生課（045-671-2447）に確認してください。

書類種別	内容	備考
住宅宿泊事業届出書	法定書式。届出者の氏名・住所・物件情報等を記載	民泊制度ポータルの書式を使用
住宅の登記事項証明書	法務局で取得する全部事項証明書	3か月以内に取得したもの
住宅の間取り図	宿泊室・居室・消防設備の位置がわかるもの	消防署の確認書も添付することが多い
欠格事由非該当誓約書	住宅宿泊事業法の欠格事由に該当しない旨の誓約	法定様式あり
管理規約等（マンションの場合）	民泊を禁止していないことを示す管理規約のコピー	管理組合の承認書面があればなお望ましい
消防法令適合通知書（相当書類）	消防署が発行する確認書または設備状況確認書	事前に所轄消防署へ相談・検査依頼が必要

書類が整ったら横浜市の生活衛生課へ持参または郵送します。書類に不備がなければ届出番号が発行され、事業開始が可能になります。なお住宅宿泊事業法では、届出後も年間の宿泊日数報告義務（2か月ごと）があり、開業後の運用管理も継続的に必要です。

旅館業法（簡易宿所）許可申請 ── 横浜市・神奈川県の場合

住宅宿泊事業法（年間180日上限）の制約を超えて通年営業を目指す場合、または横浜市の条例制限を受けない用途地域で本格的な宿泊事業を展開したい場合は、旅館業法に基づく「簡易宿所営業許可」が一つの選択肢になります。許可制であるため届出より審査が厳格ですが、取得後は年間365日の営業が法的に可能になります。

横浜市での簡易宿所申請

横浜市で旅館業（簡易宿所）の許可を取得する場合の窓口は、医療局健康安全部生活衛生課（045-671-2456）です。住宅宿泊事業の届出窓口（045-671-2447）と電話番号が異なる点に注意してください。申請前に事前相談（事前協議）を行うことが強く推奨されており、施設の構造・設備が基準を満たしているかどうかの確認を先に行うことで、申請後の設備変更指摘を減らすことができます。

旅館業法（簡易宿所）の主な許可基準は以下のとおりです（詳細・最新基準は横浜市窓口に要確認）。

• 客室の床面積が1室あたり原則として3.3㎡以上（法改正により緩和されている部分あり）
• 採光・換気・防湿・排水が適切に確保されている
• 入浴または手洗いのための施設設置
• 旅館業法および横浜市の旅館業条例が定める構造設備基準を満たすこと
• 用途地域が許可対象であること（住居専用地域での旅館業許可には制約がある場合があります。事前確認が必要です）

神奈川県の審査期間

神奈川県の旅館業営業許可申請ページ（2026-05-21取得）によると、審査期間は「申請日翌日から15日以内（土日・祝日・年末年始除く）」と定められています。ただしこれは書類が揃った状態での審査期間であり、事前相談・施設検査・書類補正を含めると実際には数週間から2か月以上かかるケースもあります。旅館業許可を目標とする場合は、事業開始予定日から逆算して余裕を持ったスケジュールを組むことが現実的です。

横浜市の場合、旅館業許可申請の事前協議から正式申請・許可証受領までの流れは概ね以下のとおりです。各ステップの期間は物件状況や書類の準備状況により大きく変わるため、目安として参照してください。

• 事前相談（生活衛生課および消防署）: 1〜3週間
• 図面・申請書類作成: 1〜4週間（行政書士に依頼する場合も同様）
• 施設検査（保健所の現地確認）: 申請後2〜4週間
• 審査・指摘事項対応: 2〜4週間
• 許可証発行: 審査完了後1〜2週間

横浜市消防局への事前相談・消防設備要件

民泊開業の準備で見落とされがちなのが「消防署への事前相談」です。消防設備の確認は届出書類に含まれる場合が多く、届出と同時ではなく「届出前」に所轄消防署へ相談することが求められます。横浜市消防局の情報（2026-05-21取得）によると、横浜市では住宅宿泊事業における消防設備の取り扱いに関して明確な基準を設けています。

50㎡基準と家主居住型・不在型の区別

横浜市消防局の基準における重要な分岐点は「宿泊室の面積が50㎡を超えるか否か」と「家主が居住しているか否か」の2点です。

物件の条件	消防設備上の扱い	主な必要設備（目安）
宿泊室50㎡超 または 家主不在型	旅館・ホテル扱い（消防法上の特定防火対象物）	自動火災報知設備・誘導灯・消火器等（要事前相談）
宿泊室50㎡以下 かつ 家主居住型	住宅扱い（一般住宅の消防規制を適用）	住宅用火災警報器（既設の場合は確認・増設を検討）

「宿泊室50㎡超または家主不在型」に該当する場合、消防法上は旅館・ホテルと同等の基準が求められます。自動火災報知設備・誘導灯・消火器の設置が必要になるため、大規模な設備投資が生じる場合があります。工事費の見積もりを事前に把握した上で、開業の可否や投資回収の見通しを立てることが重要です。

「宿泊室50㎡以下かつ家主居住型」の場合は住宅扱いとなり、住宅用火災警報器の設置が主な要件です。ただしこれはあくまでも目安であり、物件の構造（木造・鉄骨・RC）、築年数、間取りによって追加で求められる設備が変わる場合があります。横浜市内の物件については、物件所在区を管轄する消防署（神奈川消防署、鶴見消防署、中消防署など横浜市内18区に対応する各消防署）へ事前相談することが確実です。

消防署への相談の際は「民泊（住宅宿泊事業）を始めたい」と伝え、物件の図面（間取り・面積）と家主の居住状況（同居か非同居か）を準備して持参すると、より具体的な指示を受けやすくなります。事前相談の結果は書面で確認しておくことをお勧めします。

よくある失敗例

横浜市・神奈川県内での民泊開業において、実際に手続きを進めた方から聞かれる失敗パターンをまとめます。同じ轍を踏まないために、事前確認のチェックポイントとして活用してください。

失敗例1: 用途地域を確認せずに届出を進めた

「住宅地にある物件だから問題ない」と思い込み、用途地域の確認をしないまま届出書類を準備したケースです。実際に横浜市に届け出てみると、第1種低層住居専用地域に属する物件であることが判明し、週末しか営業できないことを届出後に知ることになります。収支計画を年間180日フルで組んでいた場合、実際の営業可能日数（週末のみ）では採算が合わない可能性があります。用途地域の確認は届出前に必ず行ってください。

失敗例2: マンション管理規約を見落とした

住宅宿泊事業法の届出自体は問題なく受理されたものの、マンションの管理規約に「専ら住宅以外の目的に使用することを禁ずる」または「住宅宿泊事業の禁止」が明記されていたケースです。管理組合から営業停止の要求を受け、届出取り消しを余儀なくされた例があります。規約の確認は管理会社または管理組合に問い合わせる形で行い、書面で確認を残しておくことが重要です。

失敗例3: 消防設備の準備が届出後になった

届出書類に消防署の確認書を求められているにもかかわらず、先に届出書類を揃えて窓口に持参したところ「消防の確認書が不足」と差し戻されたケースです。消防設備の工事や確認には数週間かかる場合があり、届出前に消防署への相談を先行させておく方が全体のスケジュールが短縮されます。「消防相談→設備確認・工事→確認書取得→届出」の順序を守ることをお勧めします。

失敗例4: 旅館業許可の審査期間を甘く見た

旅館業（簡易宿所）の許可取得を目指して申請を出したものの、施設検査で構造上の問題点（換気・採光・防水等）が指摘され、改修工事が発生したケースです。「申請から1か月で許可が出る」という想定でOTA（Airbnb・Booking.com等）の掲載準備を先行させてしまい、開業時期が大幅にずれ込みました。旅館業許可は余裕を持って半年以上の準備期間を見込むことが現実的です。

失敗例5: 川崎市の「条例制限なし」を過去の情報で判断した

「川崎市は民泊条例がないから制限なし」という情報をブログ記事やSNSで得て確認せずに開業準備を進めたケースです。自治体の条例は改正・新設される可能性があります。現時点（2026年5月）での川崎市の状況は川崎市公式ページで確認済みですが、今後の変更については川崎市経済労働局（044-200-3714）に直接確認することをお勧めします。常に「最新の公式情報を一次ソースで確認する」姿勢が重要です。

よくある質問（FAQ）

Q1. 横浜市で民泊を始める場合、最初に何をすればよいですか？

まず物件の「用途地域」を確認することから始めることをお勧めします。第1種・第2種低層住居専用地域であれば週中営業制限（月曜正午〜金曜正午）が適用されるため、収支計画に直接影響します。用途地域の確認は横浜市のハマロードサーチャーなどの地図サービスを参照するか、横浜市都市整備局に問い合わせて確認してください。その後、分譲マンションであれば管理規約の確認、消防署への事前相談という順序で進むのが現実的な流れです。

Q2. 住宅宿泊事業の届出後、何をしなければなりませんか？

届出番号の取得後、事業者には定期的な報告義務があります。住宅宿泊事業法では、届出住宅の宿泊者数・宿泊日数を2か月ごとに都道府県（横浜市の場合は横浜市）に報告する義務があります。また、民泊新法の義務として、宿泊者名簿の作成・管理、衛生管理（清掃・リネン交換等）、周辺への騒音・ごみ等への対応も求められています。これらは開業後の継続的な運用として認識しておく必要があります。

Q3. 横浜市の低層住居専用地域で年間180日の上限に達することはありますか？

横浜市の低層住居専用地域では、条例制限により週末・祝日前後のみ営業可能です。祝日の多い週を含めても年間で営業できる日数は概ね100〜140日程度の範囲に収まる場合が多く、年間180日の上限に達しないケースが多いとみられます。ただし年によって祝日の分布が異なるため、正確な稼働可能日数はカレンダーを使って実際に計算することをお勧めします。180日カレンダーツールを利用して残日数を管理する方法も有効です。

Q4. 神奈川県内で旅館業（簡易宿所）と住宅宿泊事業、どちらが向いていますか？

一般的な目安として、年間180日以上の通年営業を目指す場合や、住居専用地域の制限を受けない用途地域（商業地域・近隣商業地域等）に物件がある場合は旅館業（簡易宿所）が選択肢になります。一方、自己所有の住宅の一部を週末だけ提供したい、または初めての民泊で手続きの難易度を抑えたい場合は住宅宿泊事業が入り口として現実的です。どちらが適切かは物件の用途地域・構造・経営規模によって異なるため、窓口への相談や行政書士への確認を経てご判断ください。

Q5. 川崎市で民泊を始める場合、横浜市と手続きは同じですか？

基本的な住宅宿泊事業法の届出手続きは全国共通ですが、窓口・添付書類・事前確認事項は自治体ごとに異なる場合があります。川崎市の場合は経済労働局（044-200-3714）が窓口です。川崎市は現状（2026年3月時点）で条例による区域制限・日数制限を設けていませんが、用途地域の確認や管理規約の確認は横浜市同様に必要です。川崎市の窓口に事前相談することで、最新の必要書類リストと手続き上の注意点を確認することをお勧めします。

Q6. 相模原市や鎌倉市など横浜・川崎以外の神奈川県内物件はどうなりますか？

相模原市は政令指定都市であるため、市の保健所生活衛生課（042-769-8347）が届出窓口です。鎌倉市・藤沢市・厚木市など政令指定都市以外の市町村の場合は、神奈川県の各地域県政総合センター（地域保健所）が窓口になります。鎌倉市は観光地として民泊の潜在需要が高い一方で、歴史的景観保全や近隣住民との関係から独自の取り扱いがある可能性があります。まず物件所在地の市区町村役場または保健所に連絡して、条例の有無を確認してください。

Q7. 外国人観光客向けに多言語対応は必要ですか？

住宅宿泊事業法では、宿泊者への施設利用案内などを外国語で提供することは義務付けられていませんが、神奈川県は延観光客2億人超・宿泊客2,023万人を数える国際的な観光地域です（神奈川県令和6年入込観光客調査、2026-05-21取得）。横浜みなとみらい・川崎・鎌倉・箱根等への訪日外国人の割合は高く、英語・中国語・韓国語に対応したチェックイン案内を整備することで、ゲスト満足度向上・低評価リスク低減の観点から実務上有効とされています。

まとめ

横浜市・神奈川県の民泊開業は、全国共通の住宅宿泊事業法・旅館業法の枠組みの上に、自治体ごとの条例・窓口・消防基準が重なる複層的な構造を持っています。本記事のポイントを整理します。

• 窓口の振り分け: 横浜市・川崎市・相模原市は市の窓口（各担当課）、その他の市町村は神奈川県の地域保健所が届出先
• 横浜市の条例制限: 第1種・第2種低層住居専用地域では月曜正午〜金曜正午（祝日等を除く）の営業が制限される。敷地の過半が低層住居専用地域に属する場合は敷地全体に適用
• 川崎市の現状: 2026年3月時点で条例による区域・日数制限なし。ただし最新情報の確認が必要
• 消防設備: 横浜市では宿泊室50㎡超または家主不在型は旅館・ホテル扱い（自動火災報知設備等）、50㎡以下かつ家主居住型は住宅扱い。所轄消防署への事前相談が届出より前に必要
• 旅館業（簡易宿所）: 通年営業を目指す場合の選択肢。神奈川県の審査期間は原則15日以内だが、事前協議・検査・補正を含めると数か月単位の準備期間が現実的
• 失敗予防: 用途地域確認・管理規約確認・消防相談の3点を届出前に先行させることが鍵

神奈川県は2億人超の観光客を迎える全国屈指の観光地域です（神奈川県令和6年入込観光客調査、2026-05-21取得）。この需要を活かした民泊開業を進めるにあたり、制度・条例・消防の3つを事前に押さえることが、開業後のトラブルを回避する最短ルートといえます。不明点は各担当窓口や民泊に精通した行政書士へ相談した上で、最終的な開業判断を行ってください。

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