名古屋市・愛知県 民泊 開業ガイド 2026年版｜住居専用地域の条例制限・届出手順・消防・旅館業法まで解説
編集: 民泊学校 編集部 | 最終更新日: 2026-05-21
名古屋市・愛知県での民泊開業を検討している方にとって、まず気になるのは「どこに何を届け出ればよいのか」「条例による制限はどうなっているのか」という実務上の疑問だろう。2026年3月時点で全国の民泊稼働件数は39,575件に達しており（民泊制度ポータル・国土交通省）、中部・東海圏での需要も回復傾向にある。しかし届出先の窓口・条例制限の内容・消防手続きの流れは、名古屋市（政令市）と愛知県内の他市町村とで大きく異なる。本記事では、名古屋市を中心に、愛知県内全域で民泊を開業する際の届出手順・条例制限・消防設備要件・旅館業法許可申請の実務を整理する。
この記事でわかること
- 名古屋市（政令市）・愛知県各市・県管轄エリアの届出窓口の振り分けルール
- 名古屋市の住居専用地域における条例制限（週中営業禁止）の内容と適用範囲
- 住宅宿泊事業法（民泊新法）での電子届出の具体的な手順と必要書類
- 旅館業法（簡易宿所）許可申請の流れと施設基準の考え方
- 名古屋市消防局の民泊向け消防法令適合通知書取得の手順（保健センター→消防の順）
- よくある失敗事例と事前に回避するためのチェックポイント
- 民泊可否を即確認できる無料診断ツールへの案内
Contents
名古屋市・愛知県の民泊届出窓口 ── 政令市・各市・県の振り分けルール
民泊の届出・許可申請は「物件が所在する市区町村の管轄機関」に行う。ただし愛知県内は、名古屋市・豊橋市・一宮市がそれぞれ独自の窓口を持つ政令市または中核市・市保健所設置市であるため、窓口が三分割されている。まず自分の物件がどの管轄に入るかを確認することが、開業手続きの最初のステップだ。
住宅宿泊事業（民泊新法）の窓口
住宅宿泊事業法に基づく届出の窓口は次のように分かれる。
| 物件所在地 | 届出窓口 | 電話 |
|---|---|---|
| 名古屋市内（全16区） | 各区の保健センター環境薬務室 | 052-972-2643（名古屋市保健所代表） |
| 豊橋市内 | 豊橋市保健所 | 0532-39-9124 |
| 一宮市内 | 一宮市保健所 | 0586-52-3855 |
| 上記3市以外の愛知県内 | 愛知県管轄の保健所（各地域） | 052-954-6299（愛知県保健所代表） |
民泊制度ポータル 各自治体窓口一覧（国土交通省 観光庁）（2026-05-21取得）
名古屋市は政令市として独自窓口を持ち、各区の保健センター環境薬務室が届出を受け付ける。愛知県内の他市町村は愛知県保健所が管轄。
愛知県 住宅宿泊事業届出ページ（愛知県健康福祉部）（2026-05-21取得）
名古屋市・豊橋市・一宮市以外の愛知県内は管轄保健所に届出。マンションは管理規約・管理組合の方針確認が必要と明記されている。
旅館業法（簡易宿所）許可申請の窓口
旅館業法の許可申請は、住宅宿泊事業の届出とは窓口が異なる場合がある。名古屋市・豊橋市・岡崎市・一宮市・豊田市はそれぞれ市の保健所が窓口。これら以外の愛知県内は愛知県保健所に申請する。旅館業の申請前には、保健所への事前相談が実務上の必須ステップとされており、設計段階から相談することを勧める。
愛知県 旅館業申請・届出ページ（愛知県健康福祉部）（2026-05-21取得）
名古屋市・豊橋市・岡崎市・一宮市・豊田市は各市保健所が申請先。申請前に保健所事前相談が必須と記載されている。
名古屋市の物件なのに、各区の保健センターに届け出るんですか？市役所ではなく？
そうです。名古屋市は政令市なので、物件所在区の保健センター環境薬務室が窓口です。市役所（中区）ではなく、物件がある区の保健センターに直接連絡するのが正しい流れです。事前に電話で確認してから訪問するとスムーズです。
名古屋市の条例制限 ── 住居専用地域での週中営業禁止の仕組み
名古屋市は、住宅宿泊事業法が施行された2018年6月以降、独自の条例（名古屋市住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例）によって用途地域に応じた営業期間制限を設けている。2026年5月現在、最新版は「民泊のしおり第13版（令和8年4月）」であり、手続きの際はこのしおりに沿った書類作成が求められる。
制限の対象地域と内容
名古屋市の条例制限は、住居専用地域の静穏保持を目的とするものだ。現状の制度では、以下の用途地域において平日の営業が制限されている。
注意 以下は2026年5月時点の情報です。名古屋市の条例は改正される可能性があります。最新情報は必ず名古屋市保健センターまたは公式ページでご確認ください。
| 対象用途地域 | 営業禁止期間 | 営業可能期間 |
|---|---|---|
| 第1種・第2種低層住居専用地域 | 月曜正午〜金曜正午（祝日前後を除く） | 金曜正午〜月曜正午（祝日前後を加算） |
| 第1種・第2種中高層住居専用地域 | 月曜正午〜金曜正午（祝日前後を除く） | 金曜正午〜月曜正午（祝日前後を加算） |
| 第1種・第2種住居地域・準住居・工業・その他 | 制限なし（年間上限180日の範囲で通年営業可） | 通年 |
名古屋市 住宅宿泊事業届出ページ（名古屋市）（2026-05-21取得）
「民泊のしおり第13版（令和8年4月）」が最新版。条例制限の詳細と届出書類一覧が掲載されている。担当電話は052-972-2643。
180日制限との関係
住居専用地域の物件では、条例制限（週中禁止）に加えて、住宅宿泊事業法の上限180日制限も重なる。週5日の営業禁止期間があるため、理論上は1年間のうち約104〜105日（土日祝日部分）しか稼働できないことになる。法律上の180日上限を満たしていても、条例制限により実稼働日数はさらに制約される点は、収支試算の前段階で把握しておきたい。
なお180日の算定期間は、毎年4月1日正午から翌年4月1日正午までの1年間（民泊制度ポータル）。年度ごとのリセットがある点も重要だ。
民泊制度ポータル 住宅宿泊事業者の義務（国土交通省 観光庁）（2026-05-21取得）
法定10義務の解説と、180日の算定期間（4月1日正午〜翌年4月1日正午）について記載。定期報告は2ヶ月ごと偶数月15日まで。
住居専用地域だと週中は営業できないなら、旅館業法（簡易宿所）で取れば制限がなくなりますか？
旅館業法（簡易宿所）は住宅宿泊事業法の条例制限は受けませんが、施設基準（延床33㎡以上など）や消防設備要件が厳しく、用途地域によって建築基準法上の制限もあります。どちらが適するかは物件・用途地域・目的によって異なるため、まず保健所と消防署に事前相談することをお勧めします。
住宅宿泊事業法（民泊新法）での届出手順 ── 名古屋市の場合
住宅宿泊事業の届出は、国が運営する「民泊制度運営システム」（電子届出システム）を通じて行う。紙の届出書を保健センターに直接持ち込む方法もあるが、電子届出のほうが書類チェックの一部が自動化されており、実務上はシステム経由が主流となっている。
届出前の事前確認ステップ
届出書を作成する前に、以下の3点を確認しておくと手戻りが少ない。
- 用途地域の確認 ── 名古屋市都市計画情報提供システムで物件住所の用途地域を調べ、住居専用地域かどうかを確認する。条例制限の有無が変わる。
- マンションの場合は管理規約確認 ── 区分所有建物では管理規約で民泊を禁止しているケースがある。管理組合への確認・同意取得が先。
- 消防設備の事前確認 ── 届出受理後に消防法令適合通知書の取得が必要。建物の構造・用途・規模によって必要設備が異なるため、消防署への事前相談が現実的だ（詳細は後述）。
届出書類の全20項目と主な必要書類
民泊制度運営システムでの電子届出では、届出書（全20項目）に加えて添付書類のアップロードが必要だ。住宅宿泊事業の届出書は日本語での作成が必須とされている。
| 書類の種類 | 主な内容・取得先 | 備考 |
|---|---|---|
| 届出書（電子フォーム） | 物件情報・届出者情報・営業形態等20項目 | 日本語必須 |
| 住宅であることを証する書類 | 登記事項証明書（または固定資産税課税証明書） | 法務局・市区町村税務課 |
| 間取り図 | 各室の用途・面積が分かるもの | 自作可（縮尺・方位明記） |
| 外観・各室の写真 | 施設全体の状況が分かるもの | 自撮り可 |
| 消防法令適合通知書 | 物件所在区の消防署予防課から取得 | 届出書提出前に取得（別途手続き） |
| 区分所有の場合 | 管理規約のコピー | 管理組合から入手 |
| 賃借物件の場合 | 転貸承諾書（家主の承諾） | 賃貸借契約書に明記されている場合は不要な場合も |
民泊制度ポータル 届出手続きの流れ（国土交通省 観光庁）（2026-05-21取得）
民泊制度運営システムでの電子届出の手順。届出書全20項目の内容、日本語必須の記載あり。
届出受理後の法定義務
届出が受理されると届出番号が付与され、営業開始が可能になる。ただし開業後も以下の定期的な義務が生じる点を事前に把握しておきたい。
- 定期報告: 2ヶ月ごと・偶数月15日までに稼働実績を都道府県に報告
- 宿泊者名簿の備え付け: 宿泊者情報の記録・保管（3年間）
- 標識の掲示: 施設内外への届出番号入り標識の掲示
- 苦情対応の体制確保: 近隣からの苦情に対応できる体制の整備
消防法令適合通知書は届出前に取得が必要なのでしょうか？それとも後でもいいですか？
名古屋市の手順では、まず保健センターに相談してから消防署に相談する流れが推奨されています。消防法令適合通知書は届出書の添付書類として必要なため、届出前に取得する必要があります。消防設備の工事が必要になるケースもあるので、早めに相談することが現実的です。
旅館業法（簡易宿所）許可申請 ── 名古屋市・愛知県の場合
住宅宿泊事業（民泊新法・180日制限あり）ではなく、旅館業法の簡易宿所許可を取得して運営する選択肢もある。旅館業法は届出制ではなく許可制で、施設基準を満たして都道府県知事（または保健所設置市長）の許可を受ける必要がある。手続きの難易度・コストは高くなるが、180日制限がなく通年稼働が可能な点が最大の違いだ。
簡易宿所の主な施設基準（厚生労働省の定め）
厚生労働省が定める簡易宿所の施設基準は以下の通り。ただし都道府県・市によって条例で上乗せ基準を設けている場合があるため、愛知県・名古屋市独自の基準については保健所への事前相談で確認することが必要だ。
| 基準項目 | 内容（厚生労働省の定め） |
|---|---|
| 客室の延床面積 | 33㎡以上（宿泊者数10人未満の場合は3.3㎡×人数でも可） |
| 換気設備 | 適切な換気が可能な設備 |
| 採光・照明設備 | 適切な採光・照明設備 |
| 防湿設備 | 適切な防湿設備 |
| 洗面設備 | 適当な洗面設備 |
| 便所 | 設置（衛生的なもの） |
| その他消防設備 | 消防法に基づく設備（消火器・自動火災報知設備等）が必要 |
厚生労働省 旅館業法の解説・施設基準（2026-05-21取得）
簡易宿所の定義・施設基準について掲載。許可申請先は都道府県知事または保健所設置市長。
名古屋市での旅館業申請の大まかな流れ
名古屋市（保健所設置市）での旅館業許可申請は、以下の大まかな順序で進む。実務上は設計・工事着手前の早い段階で保健所に相談することが現実的だ。設備を工事した後に基準を満たしていないと判明した場合、手戻りが大きくなる。
- 事前相談 ── 物件所在区の保健センター環境薬務室に連絡し、物件図面・用途・規模を持参して相談する
- 消防・建築関係の確認 ── 消防設備（消防署）、用途変更の要否（建築指導課）を並行して確認する
- 施設整備 ── 施設基準に合わせた改修・設備工事を実施する
- 許可申請書類の作成・提出 ── 申請書・図面・登記事項証明書等を揃えて保健センターに提出する
- 保健所の現地検査 ── 施設が基準を満たしているか現地確認が行われる
- 許可証の交付・営業開始 ── 許可証受領後に営業開始が可能となる
なお、岡崎市・豊田市での旅館業申請については、各市保健所への申請となる。独自条例による追加基準が設けられている可能性があるため、必ず事前に各市保健所に確認することを勧める。
専門家相談のポイント
旅館業法の許可申請は、書類作成・設備基準確認・建築確認など複数の専門領域にまたがる。民泊・旅館業の申請に詳しい行政書士への相談が実務上の近道とされている。申請書類の作成代行だけでなく、保健所との事前折衝を行ってくれる事務所もある。最終的なご判断は、必ず行政書士または物件所在地の保健所にご確認ください。
旅館業許可と民泊新法、どちらを選ぶかの判断基準を教えてください。
大まかには「住居専用地域の一軒家・通年稼働を求めないなら民泊新法」「通年稼働・規模を大きくしたい・商業地域なら旅館業法」という方向で検討できます。ただし施設基準・建築基準・消防設備の要件が大きく変わるため、最終判断は保健所への事前相談と行政書士への確認を経て行うことをお勧めします。
消防法令適合通知書取得 ── 名古屋市消防局の手続き（保健センター→消防の順）
名古屋市で住宅宿泊事業を届け出る際、届出書の添付書類として「消防法令適合通知書」の取得が必要だ。名古屋市消防局の公式情報によれば、まず保健センター環境薬務室に相談してから消防署に相談するという順序が推奨されている。この順序は多くの申請者が逆に理解している失敗ポイントでもある。
名古屋市消防局 民泊の消防手続き（名古屋市）（2026-05-21取得）
消防法令適合通知書申請書（様式第3号）を物件所在区の消防署予防課へ提出。受付時間は平日8:45〜17:15。消防相談前に保健センター相談が必須と記載。
消防法令適合通知書取得の手順
-
保健センター環境薬務室に相談
まず物件所在区の保健センターに連絡し、民泊開業の意向・物件概要を伝えて相談する。保健センターから消防署への照会内容を確認しておくと、消防相談がスムーズになる。 -
消防署予防課への事前相談
保健センター相談後、物件所在区の消防署予防課（平日8:45〜17:15）に相談する。建物の構造・規模・用途により必要な消防設備が異なるため、図面・登記事項証明書等を持参すると詳細な案内が受けられる。 -
消防設備の整備
消防署の指導に基づき、必要な消防設備を整備する。主な設備要件は建物構造によって異なるが、住居系物件で一般的に必要とされる設備例として以下が挙げられる。 -
消防法令適合通知書申請書（様式第3号）の提出
消防署予防課に「消防法令適合通知書申請書（様式第3号）」を提出する。設備工事完了後、消防署員による現地確認が行われる場合がある。 -
通知書の受領・届出書への添付
通知書が交付されたら、保健センターへの届出書に添付して提出する。
住居系物件での消防設備の目安
消防法令上の設備要件は、建物の構造（木造・耐火）・延床面積・階数・収容人数等によって変わる。以下はあくまで一般的な目安であり、最終的な判断は消防署の確認が必要だ。
| 設備の種類 | 概要・設置の目安 |
|---|---|
| 消火器 | 小規模施設でも設置が求められるケースが多い |
| 自動火災報知設備 | 規模・構造によって設置要否が変わる。設置義務が生じる場合は専門業者による工事が必要 |
| 住宅用火災警報器 | 自動火災報知設備の代替として認められるケースと認められないケースがある（要確認） |
| 誘導灯 | 宿泊者が避難経路を認識できるよう設置が求められる場合がある |
| 避難経路の確保 | 障害物がなく避難できる経路の確保。案内表示の掲示 |
重要 消防設備の工事は、消防設備士または消防設備士が監督する工事が法定されているものがあります。DIYでの設置が認められない設備もあるため、事前に消防署への相談を行ってください。設備設置後に消防法令適合の確認を受けられない場合、届出受理が遅れる可能性があります。
消防署に先に電話しても問題ないですか？保健センターが先でないといけない理由は何ですか？
名古屋市消防局の公式ページでは「消防相談前に保健センター相談を先に行うこと」と明記されています。保健センターが民泊の用途・規模を確認した上で消防署に情報連携する流れになっているためです。順序を誤ると消防署での相談が後回しになり、結果的に時間がかかるケースがあります。
よくある失敗例 ── 届出前に押さえておくべきチェックポイント
名古屋市・愛知県での民泊開業相談の中で見られる実務上の失敗パターンを整理する。手続きを進める前にこれらを確認しておくことで、手戻りの多くを回避できる。
失敗例1: 用途地域を確認せずに収支を試算
住居専用地域（第1〜2種低層・第1〜2種中高層）では週中（月曜正午〜金曜正午）の営業が制限されるため、年間稼働日数は土日・祝日に限られる。この制限を見落として「180日フルで稼働できる」と前提に収支を計算すると、実際の稼働日数が大幅に少なくなり、想定収益との乖離が生じる。物件購入・賃貸契約の前に、必ず用途地域を確認する必要がある。
失敗例2: マンション管理規約の確認漏れ
区分所有マンションでは、管理規約で「住宅宿泊事業の禁止」「短期賃貸の禁止」等を定めているケースが増えている。規約に違反した場合、届出番号が付与されても管理組合から差し止め請求を受けるリスクがある。保健センターへの届出前に、管理規約のコピーを取り寄せ、民泊に関する条項を確認することが先決だ。
失敗例3: 消防設備の工事を届出後に回す
消防法令適合通知書は届出書の添付書類であるため、消防設備が未整備の状態では届出が受理されない。消防署への相談・見積もり・工事・消防確認まで、早いケースでも1〜2ヶ月かかることがある。「届出さえ出せばすぐ営業できる」と想定して準備を後回しにすると、開業時期が大幅にずれ込む。消防設備の確認・整備は届出準備の最初期段階で着手することが現実的だ。
失敗例4: 愛知県管轄エリアでの窓口誤認
名古屋市・豊橋市・一宮市以外の愛知県内市町村（例：瀬戸市・春日井市・長久手市・東海市等）で民泊を開業する場合、窓口は愛知県管轄の保健所になる。「市役所に届け出ればよい」と誤解して市役所に問い合わせると、「管轄外」として案内される。事前に物件所在地の管轄保健所を確認してから動くことを勧める。
失敗例5: 定期報告の失念
届出後の法定義務として、2ヶ月ごと・偶数月15日までの定期報告がある。「営業実績がない場合でも報告が必要」というルールを知らずに放置すると、届出の失効や行政指導の対象になる可能性がある。カレンダーに定期報告の締め切りを登録して管理することを勧める。
よくある質問（FAQ）
Q1. 名古屋市の住居専用地域で民泊を開業する場合、年間何日稼働できますか？
住宅宿泊事業法の上限は年間180日ですが、名古屋市条例の制限（月曜正午〜金曜正午の営業禁止）により、実質的に稼働できるのは土日・祝日に限られます。2026年の祝日日数・土日日数等を踏まえた試算では、条例制限対象エリアでの実稼働可能日数は概ね100〜115日程度とされています（年・祝日配置によって変動）。最終的なご確認は名古屋市保健センターに直接お問い合わせください。
Q2. 愛知県内の政令市（名古屋）以外の市で届け出る場合、手順は名古屋市と同じですか？
基本的な届出の流れは同じですが、窓口と条例が異なります。豊橋市・一宮市は各市の保健所窓口、それ以外の市町村は愛知県管轄の保健所が届出先となります。独自の条例制限（営業日数制限や用途地域制限）が設けられている市町村もある可能性があるため、管轄保健所への事前確認を推奨します。
Q3. 民泊新法の届出と旅館業法の許可、両方同時に申請することはできますか？
制度上、同一施設に対して両方の届出・許可を同時に持つことは想定されていません。住宅宿泊事業（民泊新法）で届け出た施設を後から旅館業法に切り替える、または旅館業法の許可取消し後に民泊新法の届出に変更するケースはありますが、並行申請は混乱を招くため、どちらで進めるかを保健所への相談を経て先に決めることが現実的です。
Q4. 消防法令適合通知書の取得にどのくらいの期間がかかりますか？
消防設備の工事が不要な場合（既存設備で基準を満たしている場合）は、相談から通知書取得まで1〜2週間程度で済むケースもあります。一方、自動火災報知設備の新規設置等の工事が必要な場合は、見積もり・発注・工事完了・消防確認まで1〜2ヶ月かかることがあります。開業スケジュールの逆算から、消防相談を最も早い段階で行うことを勧めます。
Q5. 届出番号が付与されれば、即日Airbnbに掲載できますか？
届出番号の取得はAirbnb等のプラットフォームへの掲載要件の一つですが、プラットフォーム側のアカウント審査・リスト掲載プロセスにも時間がかかります。また届出番号の表記（住宅宿泊事業届出番号）を掲載文に明記することが、住宅宿泊事業法上の義務とされています。掲載開始と届出受理のタイミングを合わせて準備を進めることが現実的です。
Q6. 名古屋市内の複数の区に物件がある場合、届出はどの保健センターに行いますか？
物件が所在する区の保健センターにそれぞれ届け出ます。1つの保健センターに複数区の物件をまとめて届け出ることはできません。各物件について、所在区の保健センター環境薬務室が届出の受付窓口となります。
Q7. 名古屋市で旅館業（簡易宿所）を申請する際、行政書士に依頼したほうがよいですか？
旅館業法の許可申請は書類数が多く、保健所・消防署・建築指導課への複数窓口への対応が必要なため、民泊・旅館業に詳しい行政書士に依頼するケースが多く見られます。自己申請も可能ですが、設備基準への対応や保健所との折衝に不慣れな場合は専門家のサポートが手続きをスムーズにする傾向があります。最終的なご判断はご自身の状況を踏まえてご検討ください。
まとめ ── 名古屋市・愛知県での民泊開業を進める前に確認すべき3つのこと
名古屋市・愛知県で民泊を開業するにあたり、最初に確認すべき実務上のポイントをまとめると次の3点に集約される。
- 物件の用途地域と窓口の確認 ── 名古屋市内か、愛知県管轄エリアか、豊橋市・一宮市かによって届出先が変わる。名古屋市内なら物件所在区の保健センター環境薬務室が窓口。用途地域が住居専用地域の場合は条例制限（週中営業禁止）の影響を収支試算に組み込むことが先決だ。
- 消防設備の早期確認 ── 消防法令適合通知書は届出書の添付書類であるため、保健センター相談→消防署相談の順で早めに動く。設備工事が発生すれば開業まで1〜2ヶ月以上かかる可能性があり、スケジュール設計に織り込んでおく必要がある。
- 民泊新法か旅館業法かの選択 ── 通年稼働・規模拡大を目指すなら旅館業法（簡易宿所）、住居専用地域での週末稼働なら民泊新法（住宅宿泊事業）という大まかな方向性はあるが、施設基準・コスト・管理体制への影響が大きい。保健所への事前相談と、必要に応じた行政書士への相談を経て方向性を決めることが現実的だ。
訪日外客数は2026年3月に3,618,900人（前年比+3.5%・3月として過去最高）を記録しており（JNTOデータ）、名古屋・中部圏の宿泊需要も回復傾向にある。制度を正しく理解した上で開業準備を進めることが、持続可能な民泊運営への第一歩といえる。
JNTO 訪日外客数 2026年3月（日本政府観光局）（2026-05-21取得）
2026年3月の訪日外客数3,618,900人（前年比+3.5%）。3月として過去最高を記録。
住宅宿泊事業の施行状況（国土交通省 観光庁）（2026-05-21取得）
全国の民泊稼働件数39,575件（2026年3月13日時点）。届出総数・廃業件数等の推移が掲載。
本記事は2026年5月時点の制度を解説しています。住宅宿泊事業法・旅館業法・名古屋市条例の制度は改正される可能性があります。最新情報は必ず公式サイトでご確認ください。
ご確認ください（民泊学校 編集部より）
本記事は 2026-05-21 時点で公開されている公式情報・一次情報をもとに編集しています。
法律、条例、税制、消防、各種許認可、収支見通しなどは、お住まいの自治体・対象物件の所在地・物件種別・運営形態によって取扱いが異なります。
最終的なご判断は、必ず以下にご確認ください。
- 制度・条例: 民泊制度ポータルサイト / 物件所在地の自治体（住宅宿泊事業 / 旅館業 / 特区民泊の所管課）
- 消防: 物件所在地の所轄消防署
- 税務: 顧問税理士 または 所轄税務署
- 許認可・届出: 行政書士（民泊・旅館業に詳しい方）
- 近隣対応・契約: 弁護士・宅地建物取引士
当サイトでは、上記の専門家・自治体への確認窓口を 運営代行業者の選び方 で案内しています。
収支試算は 収支シミュレーター、物件可否は 無料可否診断 をご利用ください。
本記事の情報は予告なく変更される可能性があります。掲載情報の利用により生じたいかなる損害についても、当サイトは責任を負いかねます。
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- 税務: 顧問税理士 または 所轄税務署
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