熊本県・阿蘇・黒川温泉 民泊 開業ガイド 2026年版｜条例制限・届出窓口・旅館業法・火山観光・インバウンドまで解説

編集: 民泊学校 編集部　|　最終更新日: 2026-05-22

阿蘇の大カルデラと黒川温泉という二つの強力な観光資源を背景に、熊本県では民泊開業への関心が年々高まっています。2024年の熊本県への外国人延べ宿泊者数は過去最高水準に近づいており、とくに欧米・台湾・中国語圏のゲストにとって「火山地形を体験できる唯一無二の目的地」としての評価が定着してきました。一方、住宅宿泊事業法（民泊新法）・旅館業法・特区民泊の3制度を正しく理解しないまま開業に踏み切ると、届出漏れ・消防設備未整備・条例違反といったリスクを抱えることになります。本記事では熊本県の届出窓口、主要市町村の条例制限、阿蘇・黒川温泉エリアの収支試算例、インバウンド対応の実務まで、公式ソースをもとに網羅的に解説します。

熊本県・阿蘇・黒川温泉の民泊需要と観光特性

熊本県の観光は大きく「阿蘇・くじゅうエリア」「黒川温泉・湯布院周辺」「熊本市中心部・熊本城」の3軸で構成されています。このうち民泊開業の観点から特に注目されるのが、長期滞在型インバウンドを取り込みやすい阿蘇・黒川温泉エリアです。

阿蘇エリアの需要特性

阿蘇山（中岳第一火口）は世界最大級のカルデラを有し、欧米・オーストラリア・ニュージーランドからのゲストを中心に「一生に一度は行きたい火山地形」として高い認知度があります。草千里・仙酔峡・やまなみハイウェイなどの景観は、ゲストの平均滞在日数を押し上げる要因になっており、1泊でなく2〜3泊の連泊需要が比較的高い傾向があります（OTAの宿泊データ上の傾向。地域・物件によって差があります）。

一方で阿蘇山の火山活動状況によって入山規制が発令されることがあり、その際には急な予約キャンセルが発生することも考慮に入れておく必要があります。火山活動情報は気象庁の噴火警戒レベルに連動して変わるため、ゲストへの事前説明と柔軟なキャンセルポリシー設定が現実的な対応として挙げられます。

黒川温泉エリアの需要特性

南小国町（黒川温泉）は入湯手形システムで著名な温泉地です。旅館・宿が密集するエリアですが、近年は温泉地の雰囲気を体験しながら自炊・長期滞在したいというゲスト層も増えてきています。温泉権の問題（温泉引湯には温泉法に基づく利用権が必要）があるため、民泊施設で温泉を提供するにはハードルが高い側面があります。ただし、徒歩圏内の立地を活かした「温泉街に泊まれる民泊」という訴求は差別化要素になりえます。

インバウンド訪熊のデータ

観光庁の宿泊旅行統計調査によると、熊本県への外国人延べ宿泊者数は2023年以降に急回復しており、熊本地震以前の水準を超える月もみられるようになりました。国籍別では台湾・中国・韓国・香港に加え、欧米・オセアニア系の割合が増加傾向にあります（詳細は下記公式ソースを参照）。

観光庁「宿泊旅行統計調査」（2026-05-24取得）
都道府県別・国籍別の外国人延べ宿泊者数データ。月次速報あり。

熊本県の民泊制度（住宅宿泊事業法・旅館業法・特区民泊）

熊本県で宿泊サービスを提供する場合、主に「住宅宿泊事業法（民泊新法）」「旅館業法（簡易宿所）」「国家戦略特区（特区民泊）」の3つの制度が対象になります。それぞれ要件・制限・メリットが異なります。自分の物件や運営スタイルにどの制度が適しているかは、物件の種類・運営日数・設備条件を照合しながら判断することになります。

比較項目	住宅宿泊事業法（民泊新法）	旅館業法（簡易宿所）	特区民泊
根拠法	住宅宿泊事業法（2018年施行）	旅館業法	国家戦略特別区域法
年間営業上限	180日（条例でさらに短縮可）	上限なし（許可制）	上限なし（認定制）
手続き	届出（都道府県等）	許可（市区町村保健所）	認定（特区指定自治体）
対象物件	「住宅」として使用されている物件	宿泊施設として整備できる物件	特区指定区域内の物件のみ
管理業者委託	不在時は委託必須	フロント設置等の要件あり	区域によって異なる
主な消防設備	自動火災報知設備・誘導灯等（規模により）	旅館業法水準の設備が必要	旅館業法相当が基本
熊本県の適用状況	県内全域で適用中	県内全域で適用中	熊本県は2026年5月時点で特区指定なし

どちらを選ぶかの判断軸

「年間180日の制限を受け入れられるか」「常時フロント対応を設けられるか」「初期投資（設備費用）をどこまで見込めるか」の3点が主な判断軸です。住宅宿泊事業法は比較的参入しやすい届出制ですが、年間180日（条例によってはさらに短縮）という上限があります。旅館業法（簡易宿所）は上限がない一方、設備要件・衛生管理基準がより厳しく、許可取得に時間と費用がかかる場合があります。最終的な判断は、物件状況と照らし合わせて保健所または行政書士に相談した上で行うことをお勧めします。

国土交通省 民泊制度ポータルサイト（2026-05-24取得）
3制度の概要・届出の手引き・Q&A・届出状況を掲載。制度理解の出発点として参照を推奨。

届出窓口（熊本県阿蘇保健所・熊本市保健所等）と申請手順

住宅宿泊事業法に基づく届出先は、物件の所在地によって異なります。熊本市内の物件は熊本市（中核市として独自の窓口を設置）、その他の市町村は熊本県の各保健所・振興局が窓口になります。

エリア別の主な届出窓口

エリア	届出窓口（住宅宿泊事業法）	旅館業法許可窓口
熊本市内	熊本市 健康福祉局 保健衛生部 生活衛生課	熊本市 各区の保健子ども課（物件所在区）
阿蘇市・南阿蘇村・高森町等（阿蘇地区）	熊本県 阿蘇地域振興局 保健福祉環境部（阿蘇保健所）	同上
南小国町・小国町（黒川温泉エリア）	熊本県 阿蘇地域振興局 保健福祉環境部（阿蘇保健所）	同上
八代市・水俣市（南部エリア）	熊本県 八代地域振興局 保健福祉環境部（八代保健所）	同上
天草市（天草エリア）	熊本県 天草地域振興局 保健福祉環境部（天草保健所）	同上

なお、住宅宿泊事業法の届出は国の「民泊制度ポータルサイト」内にある「民泊制度運営システムのご案内」からオンラインで行うことができます。ただし事前に物件の種類（一戸建て・マンション等）・管理組合の同意・消防設備の確認等を整理してから届出に臨む必要があります。

届出の主な必要書類（住宅宿泊事業法）

書類	内容・留意点
届出書（様式第1号）	住宅の名称・所在地・構造・フロアプランを記載
住宅の図面	間取り図・各部屋の床面積を明記
住宅であることを証する書類	登記事項証明書または固定資産税の課税明細書
消防法令適合通知書	所轄消防署が発行（事前相談が必要）
分譲マンションの場合	管理規約上、民泊を禁止していないことを証する書類
賃貸物件の場合	転貸・民泊利用について賃貸人の同意書

書類の正確な一覧は、届出先の保健所や民泊制度運営システムで最新版を確認することをお勧めします。書類に不備があると届出が受理されず、開業時期がずれ込む場合があります。

熊本県「住宅宿泊事業（民泊）について」（2026-05-24取得）
熊本県が公開している民泊届出の案内ページ。管轄保健所の一覧・Q&Aが掲載されています。URLは変更される場合があるため、「熊本県 民泊 届出」で検索して最新ページを確認してください。

熊本県・主要市町の条例制限（住居専用地域・期間制限）

住宅宿泊事業法は都道府県・市町村が条例で独自の制限を上乗せできる仕組みになっています。熊本県および各市町村の条例状況を理解しておくことは、開業エリアの選定において重要な事前確認事項です。以下は2026年5月時点の情報をもとに整理していますが、条例は改正されることがあるため、届出前に必ず最新の条例内容を所管の保健所または自治体の担当窓口で確認してください。

住居専用地域での制限

住宅宿泊事業法は用途地域による制限を条例で設定できます。熊本市は低層住居専用地域・中高層住居専用地域等において平日（月曜日正午〜金曜日正午）の営業を制限する条例を設けている場合があります。実際の適用範囲・時間帯は条例の最新版で確認が必要です。阿蘇地区・黒川温泉エリアは市街化区域外（市街化調整区域・農業振興地域など）の物件が多く、用途地域の適用外となる場合もありますが、農地法・農振法の制限が別途かかるケースがあります。

市町村	条例上の主な制限（2026年5月時点）	備考・確認先
熊本市	住居専用地域等で一定の曜日・時間帯の営業制限あり（条例要確認）	熊本市 生活衛生課に最新条例を確認
阿蘇市	独自の上乗せ条例の有無は阿蘇保健所に確認（都市計画区域外が多い）	阿蘇地域振興局 保健福祉環境部
南小国町（黒川温泉）	独自条例の有無・温泉利用に関する規制は町役場に確認が必要	南小国町 役場・阿蘇保健所
菊池市・合志市	住宅宿泊事業法の届出状況・条例の詳細は各市保健所に確認	菊池地域振興局 保健福祉環境部

農地・農振区域内の物件の注意点

阿蘇・くじゅうエリアには農業振興地域の整備に関する法律（農振法）の農用地区域（青地）に指定された土地が多くあります。農振青地では農業以外の用途への転用が原則制限されており、民泊施設への転用を希望する場合は農用地区域からの除外申請が必要になる場合があります。農地転用手続きは農業委員会が窓口ですが、手続きに時間がかかることも多いため、早めの相談が現実的です。

消防設備・安全基準（住宅宿泊事業法 vs 旅館業法）

民泊開業において消防設備の整備は法的義務であり、不備があると届出・許可が下りないだけでなく、ゲストの安全リスクにもつながります。住宅宿泊事業法と旅館業法では要求される設備水準が異なります。

住宅宿泊事業法の消防設備要件

住宅宿泊事業法（民泊新法）のもとでは、物件の規模・構造によって設置が求められる消防設備が変わります。主な要件として以下が挙げられますが、物件の状況によって異なるため、所轄消防署への事前相談が最初のステップとなります。

設備の種類	住宅宿泊事業法（概要）	旅館業法 簡易宿所（概要）
自動火災報知設備	延べ面積300㎡以上または3階建以上の場合に設置義務（概要。物件条件による）	延べ面積・構造等に応じて設置義務あり（消防署に詳細確認）
住宅用火災警報器	全居室・階段に設置（消防法による）	自動火災報知設備で代替される場合が多い
消火器	延べ面積150㎡以上の場合に設置義務（概要）	設置義務あり（物件規模による）
誘導灯	一定規模以上の場合に設置義務	設置義務あり（物件規模による）
消防法令適合通知書	届出時に所轄消防署が発行した通知書が必要	許可申請時に消防署の確認が必要

上記はあくまでも概要です。設置義務の詳細は「延べ面積」「収容人員」「構造（木造・鉄筋等）」「階数」などによって変わります。実際には開業前に所轄消防署（阿蘇地区であれば阿蘇広域行政事務組合消防本部など）に物件図面を持参して事前相談することが強く推奨されます。費用の概算をつかむためにも、消防設備工事業者への見積もりを早い段階で取ることが現実的なステップです。

消防庁「住宅宿泊事業法に基づく消防用設備等の設置基準について」（2026-05-24取得）
消防庁が発出した通知。物件の規模・構造別の消防設備設置要件の概要を確認できます。

古民家・木造建築の場合の注意点

阿蘇・黒川温泉エリアに多い古民家・木造建築は、建築基準法上の既存不適格建築物に該当する場合があります。用途変更（住宅→宿泊施設）に伴い、消防・建築基準法上の追加整備が求められることがあります。特に延床面積200㎡を超える古民家の場合は、建築士や消防設備士への相談が実務上の第一歩となります。

阿蘇・黒川温泉・熊本市周辺の収支シミュレーション（試算例）

エリア別の宿泊単価の目安

OTAの公開データおよびホスト向けの料金比較情報をもとにした参考値です。実際の単価は物件のグレード・収容人数・季節（紅葉・新緑・年末年始）・火山活動状況によって変動します。以下は1組（2〜4名）の1泊あたりの参考レンジです。

エリア	宿泊単価の目安（参考レンジ）	稼働率の傾向	コメント
阿蘇市中心部	8,000〜20,000円/泊	春・秋に高め・冬は低下傾向	火山活動規制時に急落の可能性あり
黒川温泉周辺（南小国町）	15,000〜35,000円/泊	年間通して比較的安定	温泉地の希少性から高単価が期待できるエリア
熊本市内	6,000〜15,000円/泊	イベント時に急上昇	熊本城関連イベント・FC（プロスポーツ）観戦で需要増
南阿蘇村・高森町	10,000〜25,000円/泊	新緑・紅葉期に高め	少し離れた立地ながら自然体験型で人気

試算例：阿蘇市 一棟貸し（住宅宿泊事業法）の場合

以下は住宅宿泊事業法に基づく一棟貸し（最大4名）の試算例です。年間180日の上限を前提としています。

項目	保守的シナリオ	中程度シナリオ
年間稼働日数	80日（稼働率44%）	120日（稼働率67%）
平均宿泊単価	12,000円/泊	15,000円/泊
年間宿泊収入（税込）	約96万円	約180万円
OTA手数料（約15〜17%想定）	▲約15万円	▲約27万円
清掃費（1回5,000〜8,000円想定）	▲約40〜64万円	▲約60〜96万円
光熱費・消耗品・保険	▲約12〜20万円	▲約18〜30万円
概算収益（経費控除後）	約5〜29万円/年（試算）	約27〜75万円/年（試算）

上記の試算には初期投資（リノベーション・家具家電・消防設備・届出費用等）の回収期間は含まれていません。初期投資が大きい場合の回収シミュレーションは下記のツールを活用してください。また、税務上の収益の取扱い（雑所得・事業所得等の区分）は個人の状況によって異なるため、税理士への相談をお勧めします。

旅館業法（簡易宿所）許可申請の流れ

年間を通じて民泊を運営したい場合、または住宅宿泊事業法の180日制限では収支が合わないと判断した場合は、旅館業法に基づく「簡易宿所」許可の取得が現実的な選択肢になります。旅館業法の許可は住宅宿泊事業法の届出よりも要件が厳しい面がありますが、営業日数に上限がなく、より安定した運営が可能です。

許可申請の主なステップ

ステップ	内容	留意点
① 事前相談	所轄保健所（阿蘇保健所など）に物件図面を持参して相談	構造・設備・用途地域の適合可否を事前に把握できる
② 消防署への事前相談	物件の消防設備の整備方針を確認	工事着工前に確認しておくと無駄な工事を避けられる
③ 物件改修・設備整備	消防設備設置・トイレ・洗面・換気設備等の整備	旅館業法の施設基準（換気・採光・防湿等）を満たす必要あり
④ 申請書類の作成・提出	申請書・施設平面図・消防法令適合通知書等を保健所に提出	書類不備で修正が必要になる場合もある
⑤ 保健所の現地審査	保健所担当者による施設確認	指摘事項があれば是正が必要
⑥ 許可証の交付	審査合格後、旅館業許可証が交付される	許可前の営業開始は旅館業法違反

申請から許可証交付までの期間は、保健所の審査状況・書類の不備の有無によって異なりますが、2〜3ヶ月程度を見込んでおくことが現実的です。行政書士（旅館業・民泊に詳しい方）に申請代行を依頼することで、書類作成の負担軽減や手続きのスムーズ化が期待できます。費用は事務所によって異なりますが、許可申請代行として数万円〜十数万円の相場が一般的です（事前に複数の事務所に相見積もりを取ることをお勧めします）。

旅館業の許可申請・届出手続きに詳しい行政書士への相談を検討する場合は、熊本県行政書士会や民泊制度ポータルサイトの専門家紹介ページを活用してください。最終的なご判断は、必ず行政書士・保健所の担当者にご確認ください。

インバウンド対応（阿蘇火山・黒川温泉・欧米・台湾・中国ゲスト向け）

熊本・阿蘇を訪れるインバウンドゲストは多様な文化・言語背景を持ちます。適切な多言語対応・安全情報の提供・文化的配慮が、高評価レビューとリピート予約につながりやすいと実務上言われています。

主要な訪熊インバウンドの特性

ゲスト国籍	主な訪問目的	対応上のポイント
欧米・オセアニア	阿蘇火山地形・アウトドア体験・日本の農村文化	英語のチェックイン案内・緊急連絡先・火山情報の提供
台湾・香港	温泉・グルメ（馬刺し・辛子蓮根）・熊本城	繁体字中国語の案内文・Wi-Fi環境の整備
中国本土	日本の自然・温泉・地方観光	簡体字中国語の案内・スマートロック活用（非対面チェックイン）
韓国	阿蘇・黒川温泉・くまモン関連スポット	ハングルの案内文・近隣飲食店情報

阿蘇エリア特有の安全情報提供

インバウンドゲストへの安全情報提供は、単なるサービス向上にとどまらず、ホストとしての責任でもあります。特に阿蘇エリアでは、チェックイン時に以下の情報を多言語で提供することが実務上の推奨事項として挙げられています。

• 気象庁の阿蘇山噴火警戒レベルの確認方法（URL・QRコード）
• 入山規制時の代替観光スポット情報
• 熊本地震を経験した地域であることと緊急連絡先（119番・警察110番）
• 最寄りの病院・薬局の所在地と営業時間
• タクシー・バスの呼び方（阿蘇は公共交通が限られる）

多言語対応の実装方法

多言語のチェックイン案内・ハウスルール・周辺観光情報を毎回手作業で作成するのは負担が大きく、品質のばらつきも生じます。民泊学校の「多言語案内自動生成ツール」では、施設情報を1度入力するだけで英語・繁体字・簡体字・韓国語の案内文を自動生成できます。アップデートが必要な際も入力フォームを更新するだけで対応できます。

熊本・阿蘇エリアで注意すべき開業失敗パターン

全国の民泊開業事例から見られる失敗パターンを整理します。熊本・阿蘇特有の事情も含めて確認しておきましょう。

失敗パターン①：条例制限の事前確認漏れ

物件を取得・賃借した後に、住居専用地域の平日営業制限や自治体条例による日数制限を知るケースがあります。「Web記事では制限がないと書いてあった」という情報は、発信時点の情報に限られるうえ、条例改正で変わる可能性があります。開業前に必ず保健所・自治体に直接確認することが回避策になります。

失敗パターン②：消防設備費用の見積もり甘さ

古民家のリノベーションを民泊に活用しようとした際、消防設備の工事費が当初見込みの数倍になるケースがあります。自動火災報知設備の配線工事や誘導灯の設置は、建物の構造によっては大規模工事になることがあります。消防署への事前相談と複数業者からの見積もり取得が対策になります。

失敗パターン③：火山活動規制を織り込まない収支計画

阿蘇エリア特有のリスクとして、噴火警戒レベル引き上げによる入山規制が挙げられます。火口付近の観光が制限されると短期的な予約キャンセルが増える可能性があります。収支計画では、年間のうち2〜4週間程度の稼働低下をシナリオに加えておくことが現実的です。

失敗パターン④：農地転用手続きの見落とし

阿蘇・黒川温泉周辺の農振青地（農用地区域）の物件を民泊に転用しようとした際、農地転用許可・農振除外の手続きが必要であることを後から知るケースがあります。農振除外の手続きには半年〜1年以上かかることもあり、開業スケジュールに大きな影響を与えます。物件取得前に農業委員会への事前照会が重要です。

失敗パターン⑤：管理会社委託なしの住宅宿泊事業法届出

住宅宿泊事業法では、届出住宅に住宅宿泊管理業者（管理会社）を委託せず自ら管理する場合、届出住宅の所在地に近い場所に居住しているか、または当該住宅に居住していることが求められます。遠隔地の物件を自己管理で運営しようとしたが、要件を満たさず届出が受理されなかった、というケースが全国で見られます。

よくある質問（FAQ）

Q1. 阿蘇エリアで民泊を始めるには、まず何から取り組むべきですか？

まず物件の所在地が農振青地（農用地区域）に該当するかどうかの確認と、用途地域・条例制限の確認から始めることが現実的なステップです。その上で、住宅宿泊事業法（届出制・180日上限）と旅館業法（許可制・上限なし）のどちらが自分の運営スタイルに合うかを保健所に相談しながら絞り込んでいくという順序が、多くのケースで有効とされています。

Q2. 熊本県の民泊届出はオンラインで完結しますか？

住宅宿泊事業法の届出は、国の民泊制度ポータルサイト内の「民泊制度運営システムのご案内」からオンラインで申請できます。ただし、消防法令適合通知書の取得は所轄消防署への現地相談が必要です。旅館業法の許可申請は、保健所への書類提出・現地審査が伴うため、オンラインのみでの完結は現状では困難な場合が多いです。

Q3. 黒川温泉の旅館・宿泊施設が密集しているエリアで民泊を開業することはできますか？

南小国町における民泊の可否は、物件の立地・用途地域・南小国町の条例状況によります。温泉地エリアは旅館業法の競合が多いため、差別化戦略と収支バランスをよく検討する必要があります。また温泉水の引湯利用には温泉法上の手続きが別途必要になる場合があります。詳細は南小国町役場および阿蘇保健所にご確認ください。

Q4. 熊本市内の住居専用地域にある賃貸マンションで民泊を始めることはできますか？

賃貸マンションの場合、まず賃貸人（オーナー）からの民泊利用・転貸の同意が必要です。また管理規約で民泊を禁止しているマンションでは届出が受理されません。さらに熊本市の条例による住居専用地域での平日営業制限の有無を確認することが必要です。これら3点をクリアした上で住宅宿泊事業法の届出を行うという手順になります。

Q5. 民泊収入は確定申告が必要ですか？どのような税務上の扱いになりますか？

民泊収入は一般的に雑所得または事業所得として所得税の申告対象になる場合があります。ただし、所得の種類（雑所得・事業所得）の判断や経費の範囲・消費税の課税対象の有無等は個人の状況によって異なります。税務上の取扱いは個別の事情が大きく影響するため、所轄税務署または顧問税理士に相談することを強くお勧めします。

Q6. 阿蘇山の火山活動規制が発令された場合、ゲストへの対応はどうすれば良いですか？

予約プラットフォーム（Airbnbなど）のキャンセルポリシーを「柔軟」または「適度な柔軟性」に設定しておくことが、火山活動規制時のトラブル軽減につながるとされています。また事前のメッセージで「噴火警戒レベルによって活動制限が発令される可能性があること」をゲストに伝えておくことが現実的な対応です。OTAの規約も随時変わるため、プラットフォームの最新ポリシーも定期的に確認してください。

Q7. 民泊施設で宿泊者名簿の管理は必要ですか？

住宅宿泊事業法に基づく届出をした事業者は、宿泊者名簿の作成・保管が義務付けられています（3年間保存）。また旅館業法の場合も宿泊者名簿の作成が必要です。外国人ゲストの場合は旅券（パスポート）の確認・記録が求められます。具体的な記載事項・保管方法は民泊制度ポータルサイトおよび届出先の保健所でご確認ください。

まとめ・専門家確認導線

熊本県・阿蘇・黒川温泉エリアの民泊開業は、日本屈指の火山観光地という強力な需要基盤を背景に、インバウンドを含む多様なゲスト層を取り込める可能性を持っています。ただし開業にあたっては、(1)住宅宿泊事業法・旅館業法のどちらを選ぶかの判断、(2)用途地域・農振区域・条例制限の事前確認、(3)消防設備の整備と届出書類の準備、という3つのステップを着実に踏むことが重要です。

特に阿蘇エリアは農振青地・古民家・火山活動リスクといった地域特有の課題が重なりやすいため、「物件を取得・賃借する前に」保健所・農業委員会・消防署へ相談することを強く推奨します。法的な手続きの順序を誤ると、開業時期が大幅に遅れたり、費用が想定外に膨らんだりするリスクがあります。

収支面では、住宅宿泊事業法の180日上限を踏まえた現実的な試算を行い、必要であれば旅館業法（簡易宿所）の許可取得を視野に入れることが望ましいです。本文中で紹介した試算例はあくまでも参考値であり、最終的な投資判断の際は税理士・行政書士への相談を経た上でご判断ください。

専門家への相談窓口（推奨）

• 届出・許可手続き全般: 熊本県阿蘇地域振興局 保健福祉環境部（阿蘇保健所）、熊本市 生活衛生課
• 消防設備: 所轄消防署（阿蘇広域行政事務組合消防本部など）
• 申請書類代行: 旅館業・民泊に詳しい行政書士（熊本県行政書士会）
• 税務処理: 所轄税務署 または 顧問税理士
• 農地転用: 物件所在地の農業委員会

民泊制度運営システムのご案内（民泊制度ポータルサイト）（2026-05-24取得）
住宅宿泊事業の届出はこちらからオンラインで手続きが可能です。届出の手引き・Q&Aも掲載されています。

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参考資料

1. 観光庁「宿泊旅行統計調査」　2026-05-24取得　https://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/shukuhakutoukei.html
2. 熊本県「住宅宿泊事業（民泊）について」　2026-05-24取得　https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/45/244.html?type=top（URLが変更された場合は「熊本県 民泊 届出」で最新ページを確認）
3. 消防庁「住宅宿泊事業法に基づく消防用設備等の設置基準について」　2026-05-24取得　https://www.fdma.go.jp/mission/prevention/suisin/post20.html
4. 国土交通省 民泊制度ポータルサイト　2026-05-24取得　https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/
5. 民泊制度運営システムのご案内（民泊制度ポータルサイト）　2026-05-24取得　https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/business/system/index.html

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