金沢市・石川県 民泊 開業ガイド 2026年版｜金沢市条例の制限区域と営業できる日・届出窓口・まちづくり条例の手続・宿泊税・旅館業法まで解説

編集: 民泊学校編集部｜公開日: 2026-05-21｜最終更新日: 2026-09-09（金沢市条例・窓口・手続・宿泊税・消防を一次資料で再確認）

金沢市・石川県で民泊（住宅宿泊事業）を始めたい方に向けて、開業の全手順を実務目線で解説します。兼六園・ひがし茶屋街・金沢21世紀美術館が集まる金沢は、コロナ禍を経た現在もインバウンド需要が底堅く推移しており、民泊ホストとして参入を検討するオーナーが増えています。一方で、住宅宿泊事業法に加え、金沢市条例による上乗せ制限（制限区域では平日をまたぐ日に営業できず、令和8年度に営業できるのは64日）、まちづくり条例に基づく届出前の手続、宿泊税など、地域特有のルールを正しく理解しなければ、届出後に営業日数が想定を大きく下回ったり、勧告・命令の対象になったりするリスクがあります。なお石川県は、金沢市を除く区域で独自の条例を制定していません（2026-09-09時点）。本記事では2026年9月9日時点の公式情報をもとに、届出窓口から消防・旅館業法・採算性・失敗パターンまでを網羅的に整理します。最終的なご判断は、必ず各窓口・専門家にご確認ください。

【結論先出し】金沢で民泊を始める前に確認すべき4つのポイント

結論から整理します。金沢市・石川県で住宅宿泊事業（いわゆる民泊）を開業するには、次の4点を最初に確認することが実務上の近道です。

確認事項	確認先	ポイント
用途地域・条例制限	用途地域: 金沢市まちづくり支援情報システム・都市計画課（076-220-2351）／条例: 金沢市保健所 衛生指導課	制限区域（住居専用地域など6種類）では土曜正午〜日曜正午など休日中心の期間しか営業できない（令和8年度は64日）。金沢市以外の石川県内に上乗せ条例はない
届出窓口（住宅宿泊事業法）	金沢市内: 金沢市保健所 衛生指導課（申請・相談は事前予約 076-234-5111）/ 金沢市以外: 石川県の4つの保健福祉センター	届出受理後、営業開始が可能。受理番号を取得するまでは営業不可
消防法令適合	物件所在地の所轄消防署	消防法令適合通知書の取得が届出書類に必要。届出前に相談推奨
宿泊税・管理規約	金沢市 市民税課（宿泊税・076-220-2161）/ 管理組合	マンション管理規約で民泊禁止の場合は届出不可。宿泊税（金沢市税。1人1泊5,000円以上2万円未満200円・2万円以上500円）の特別徴収義務あり

この4点のうち一つでも未確認のまま届出を出すと、後から修正・廃業届が必要になるケースがあります。「届出を出してから調べる」ではなく、事前確認を徹底することが現実的な順序です。

【届出窓口】金沢市内 / 石川県内他市町村の2系統を理解する

住宅宿泊事業法（2018年施行）の届出窓口は、物件所在地の行政区分によって異なります。石川県の場合は次の2系統で運用されています。

系統①　金沢市内の物件：金沢市保健所

金沢市は保健所設置市（中核市）のため、住宅宿泊事業の届出・監督は金沢市が単独で行っています。窓口は金沢市保健所 衛生指導課（環境衛生係）（〒920-8533 金沢市西念3丁目4番25号）で、申請・相談は事前予約制（予約電話 076-234-5111、問い合わせ 076-234-5114）です。金沢市の公式ページには、事業開始までの流れ（まちづくり条例の手続→消防法令適合通知書の交付→届出→標識の発行）、届出添付書類一覧、届出住宅の要件、制限区域内で営業できる日の年度別一覧が掲載されています。

金沢市内で住宅宿泊事業(民泊)を始める皆さんへ（金沢市 衛生指導課）（2026-09-09取得）
衛生指導課（環境衛生係）が所管。制限区域・営業できる日・事業開始までの流れ・届出添付書類一覧・届出住宅の要件を掲載。申請・相談は事前予約（076-234-5111）

なお、URLや担当課は変更になる場合があります。アクセス前に金沢市の公式トップページ（www4.city.kanazawa.lg.jp）から「住宅宿泊事業」で検索してください。

系統②　石川県内の他市町村の物件：石川県の保健福祉センター

金沢市以外の石川県内（能登・加賀地区など）の物件については、物件所在地を管轄する石川県の保健福祉センターが届出窓口となります（石川県健康福祉部薬事衛生課 076-225-1441が所管）。石川県は住宅宿泊事業法第18条に基づく条例を制定していないため、金沢市以外では法定の年間180日の範囲で営業でき、区域・期間の上乗せ制限はありません（2026-09-09時点）。

管轄の保健福祉センター	所在地	電話	所管する市町
石川県南加賀保健福祉センター	小松市園町ヌ48番地	0761-22-0795	小松市、加賀市、能美市、川北町
石川県石川中央保健福祉センター	白山市馬場2丁目7番地	076-275-2642	かほく市、白山市、野々市市、津幡町、内灘町
石川県能登中部保健福祉センター	七尾市本府中町ソ27番9	0767-53-2482	七尾市、羽咋市、志賀町、宝達志水町、中能登町
石川県能登北部保健福祉センター	輪島市鳳至町畠田102番4	0768-22-2011	輪島市、珠洲市、穴水町、能登町

能登地区の物件は能登中部・能登北部の各センターが窓口です。地震被災地では建物の状態や行政の対応体制が通常と異なる場合があるため、早めに相談してください。

住宅宿泊事業（民泊サービス）について（石川県 健康福祉部薬事衛生課）（2026-09-09取得・ページ更新日2026-09-08）
金沢市を除く県内の届出先（4つの保健福祉センターの所在地・電話・所管市町）と、「現時点においては、石川県（金沢市を除く。）では条例は制定しておりません」の記載

届出に必要な主な書類

書類（個人で届出する場合の主なもの）	備考
住宅宿泊事業届出書	指定様式（第1面〜第5面）。民泊制度運営システムでの電子申請も可
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者でない証明書	市町村の長が発行する身分証明書
届出者の住民票	公的機関の証明書は届出日から3か月以内のもの
住宅の登記事項証明書	土地と建物
入居者を募集していることがわかる書類／居住の用に供されていることがわかる書類	分譲・賃貸物件は入居募集の広告等、別荘・別宅は周辺で買い物をしたレシート等
住宅の図面（平面図・配置図）	台所・浴室・便所・洗面設備の位置、間取りと出入口、各階の別、居室・宿泊室・宿泊客が使う部分それぞれの床面積
賃貸人・転貸人が住宅宿泊事業を承諾した書面	届出者が賃借人・転借人の場合。賃貸借契約書または承諾書
専有部分の用途に関する規約／「管理組合が住宅宿泊事業を禁止しない」ことを確認した書類（様式C）	分譲マンション等。規約に住宅宿泊事業の記載がない場合は様式Cが必要
住宅宿泊管理業者との契約書	管理業者に委託する場合（家主不在型と、家主居住型で居室が5を超える場合は委託が必須）
欠格要件に該当しない誓約書	様式B（個人用）／様式A（法人用）
まちづくり条例等の通知書の写し	金沢市における市民参画によるまちづくりの推進に関する条例（実施計画書・標識・報告の手続を終えた通知）
消防法令適合通知書の写し	管轄の消防署（中央・駅西・金石）に交付申請書と図面2部を提出して交付を受ける

上の表は金沢市の「届出添付書類一覧（個人用）」を要約したものです。法人で届出する場合は定款・法人の登記事項証明書・役員全員の身分証明書が加わります。公的機関の証明書は届出日から3か月以内のものを用意し、写しを出す場合は原本照合のため原本も持参します。金沢市以外の石川県内では各保健福祉センターで最新の必要書類リストを取得してください。行政書士に依頼する場合も、窓口との事前相談は並行して行うのが現実的です。

届出添付書類一覧（法人用・個人用）（金沢市 衛生指導課 PDF）（2026-09-09取得）
個人用15点・法人用16点の提出書類。まちづくり条例等の通知書の写し、消防法令適合通知書の写し、様式A/B/Cの要否を明記

住宅宿泊事業の届出住宅の要件（金沢市 PDF）（2026-09-09取得）
「人の居住の用に供されている家屋」の3類型、台所・浴室（シャワー可）・便所・洗面設備、宿泊者1人あたり3.3㎡以上、家主不在型と家主居住型で居室5超の場合の管理委託義務

【条例制限】石川県・金沢市の住宅宿泊事業条例の概要

住宅宿泊事業法第18条は、生活環境の悪化を防止するため必要があるときに、都道府県や保健所設置市などが条例で区域を定めて実施期間を制限することを認めています。金沢市は「金沢市住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例」（平成30年条例第6号。令和2年7月1日施行の改正で現在の形）で制限区域と営業できる期間を定めています。一方、石川県は金沢市を除く区域について条例を制定していません（石川県公式ページ・2026-09-09確認）。

主な制限の類型

項目（条例の条番号）	内容（概要）	確認先
制限区域（第7条第1項）	第一種・第二種低層住居専用地域、第一種・第二種中高層住居専用地域、工業地域。第一種住居地域は住宅宿泊事業に使う部分の床面積の合計が3,000㎡を超える住宅のみ。敷地が区域の内外にわたる場合は敷地の過半が属する区域で判断	金沢市まちづくり支援情報システム／都市計画課（076-220-2351）
制限区域で営業できる期間（第7条第2項）	①土曜日の正午から日曜日の正午まで ②日曜日の正午から翌日の正午まで（翌日が休日のときのみ） ③休日に当たる金曜日の正午から翌日（休日でない日）の正午まで ④休日の正午から翌日の正午まで（翌日も休日のとき）。この4つ以外の期間、つまり平日をまたぐ日は営業できない	金沢市保健所 衛生指導課
令和8年度に営業できる日数	制限区域内で民泊を実施できる日は2026年4月1日〜2027年3月31日で合計64日（市公式の一覧表。祝日の並びで年度ごとに変わる）	衛生指導課の年度別一覧表
本人確認・人数確認・説明（第8条第1〜3項）	届出住宅の内部で面接により全員の本人確認と人数確認（市長が認める同等の方法も可）。あわせて騒音・ごみ・火気の扱いなど規則第3条の事項を説明し、書面を備え付ける	衛生指導課
現地対応管理者（第8条第4項）	住宅宿泊管理業者に委託する場合、宿泊中は届出住宅の内部か、届出住宅におおむね10分以内に到着できる場所に現地対応管理者を駐在させる（市長が同等以上と認める場合の例外あり）	衛生指導課・委託先の管理業者
防火対策・保険（第9条・第10条、規則第4条）	法令上の必要数（0なら1本）以上の消火器を届出住宅内に設置。委託型は敷地内の屋外にも消火器を置き、自動火災報知設備と火災通報装置を連動させる。委託型は火災で近隣に与えた損害を補償する保険・共済への加入が努力義務	管轄消防署・衛生指導課
まちづくり条例の手続（金沢市条例第11条・第12条＝まちづくり条例を準用する規定）	市街化区域で住宅宿泊事業の施設を設ける場合、実施計画書を市に提出し、提出後30日間は現地に標識を設置。近隣の住民等から問い合わせがあれば説明会の開催など必要な措置をとり、30日経過後に報告書を提出して市長と協議する（具体的な手続は金沢市条例第12条が準用するまちづくり条例第14条第2〜7項に規定）。まちづくり協定・土地利用協定の区域内では第11条により協定の遵守と別途の手続が必要	通知書の写しが届出の添付書類
違反したとき（第13条・第14条・第17条）	勧告・命令・氏名等の公表。命令違反や報告拒否・虚偽報告には5万円以下の過料	—

制限区域では「1日」を正午から翌日の正午までと数えるため、たとえば金曜日の夜に泊めることはできず、土曜日の正午にチェックイン・日曜日の正午までにチェックアウトする運用が基本になります。連休は休日が続く限り営業できます。金沢市は年度ごとに「制限区域内で民泊実施可能な日」の一覧表を公開しており、令和8年度（2026年4月1日〜2027年3月31日）は合計64日です。

金沢市住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例（金沢市例規集）（2026-09-09取得）
第7条第1項（制限区域）・第2項（営業できる期間の4類型）・第3項（敷地が内外にわたる場合）、第8条（面接による本人確認、説明、現地対応管理者のおおむね10分以内の駐在）、第9〜12条、第17条（5万円以下の過料）

令和8年度 本市の制限区域内で民泊実施可能な日（金沢市 PDF）（2026-09-09取得）
総営業日数64日の年度カレンダー

金沢市住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する規則（金沢市例規集）（2026-09-09取得）
第3条（宿泊者への説明事項）、第4条（消火器、委託型の自動火災報知設備と火災通報装置の連動）

民泊制度ポータルサイト（観光庁）では、都道府県・市区町村別の条例情報を一覧で確認できます。ただし、最新の条例改正が反映されるまでタイムラグが生じる場合もあるため、ポータルと窓口の両方で確認することが実務上の現実的な手順です。

民泊制度ポータルサイト（観光庁）（2026-05-21取得）
住宅宿泊事業法の制度説明・届出状況・条例情報・Q&Aを掲載。都道府県・市区町村別の条例一覧リンクあり

用途地域の確認方法

自分の物件がどの用途地域に属するかは、金沢市の場合「金沢市まちづくり支援情報システム」（用途地域・まちづくり協定区域を地図で検索できる市の公式システム）または都市計画課（076-220-2351）で確認できます。まちづくり協定や土地利用協定の区域内では、条例第11条により協定を遵守し、まちづくり条例・土地利用条例に基づく手続を別途行う必要があります。石川県内の他市町は各市町の都市計画担当課に問い合わせてください。

用途地域（金沢市 都市計画課）（2026-09-09取得）
金沢市まちづくり支援情報システムで市内の用途地域等を検索できる旨と、用途地域の概略

金沢市における市民参画によるまちづくりの推進に関する条例（金沢市例規集）（2026-09-09取得）
第14条（住宅宿泊事業施設の実施計画書の提出、30日間の標識設置、問い合わせへの説明会等、報告書提出と市長協議）、第15条・第16条（勧告・公表）

見送り・要注意の目安（金沢市の物件について編集部が整理）

以下は金沢市の条例・規則の内容をもとに編集部が整理した実務上の目安で、金沢市が公式に定める基準ではありません。次のいずれかに当たる場合は、届出の準備に入る前に計画そのものを見直すのが現実的です。

• 制限区域で平日稼働を前提に収支を組んでいる：営業できるのは休日を中心とした期間だけで、令和8年度は64日。土日祝中心の稼働で採算が合わなければ、区域外の物件か旅館業（簡易宿所）の許可を検討する
• 分譲マンションで管理規約が民泊を禁止している：規約の写しと、記載がない場合は「禁止しない」ことの確認書類（様式C）が届出に必要。規約改正なしでは届出できない
• 家主不在型なのに住宅宿泊管理業者に委託できない：委託は法律上の義務で、現地対応管理者をおおむね10分以内に到着できる場所に置く体制も条例で求められる
• 消防法令適合通知書が取れない木造・古い建物：改修費が見合わなければ見送り。相談は管轄消防署の予防係へ
• まちづくり協定区域・伝統的建造物群保存地区で外観改修が前提：協定の遵守や現状変更の手続が別途必要。都市計画課・文化財保護課に先に確認する

【宿泊税】石川県・金沢市の宿泊税制度の概要

民泊事業者が見落としがちな義務の一つが「宿泊税」の徴収・納付です。金沢市は2019年4月から宿泊税を導入しており、旅館・ホテル・簡易宿所に加えて住宅宿泊事業（民泊）の宿泊も課税対象です。2024年10月1日宿泊分からは制度が見直され、1人1泊の宿泊料金（素泊まり・税抜）が5,000円未満は課税されず、5,000円以上2万円未満は200円・2万円以上は500円となっています（金沢市公式・2026-09-09取得）。特別徴収義務者は旅館業の許可を受けた人と住宅宿泊事業の届出をした人で、申告・納入先は金沢市市民税課（076-220-2161）です。なお石川県としての県税は2026年9月9日時点でもありません。

宿泊税の基本的な仕組み

宿泊税は宿泊者から徴収し、事業者が自治体に納付する「特別徴収義務者」として機能します。民泊ホストの場合は、次の対応が必要になります。

• 宿泊者に対して宿泊税相当額を宿泊料金に別建てまたは込みで請求
• 自治体への申告・納付（期限を守ること）
• Airbnbなど一部プラットフォームは代行徴収・納付する仕組みを導入している場合があるが、最新状況をプラットフォームのヘルプページで確認する

金沢市では観光振興を目的に独自の宿泊税条例を施行しています。最新の税率・免税点・申告方法は金沢市の公式サイト（www4.city.kanazawa.lg.jp）でご確認ください。1人1泊200〜500円でも稼働が積み上がると徴収・納付額は大きくなるため、収支計算の段階から「宿泊税分を含めた収支計画」を立てることが現実的な対応です。

宿泊税について（金沢市 市民税課）（2026-09-09取得）
納税義務者（旅館・ホテル・簡易宿所と住宅宿泊事業の届出住宅の宿泊者）、税率（5,000円未満は課税されず、5,000円以上2万円未満200円、2万円以上500円。令和6年10月1日宿泊分から）、特別徴収義務者、申告・納入の方法

【旅館業法】民泊届出か旅館業許可か：金沢での判断フロー

「民泊」という言葉は実際には複数の制度を指しています。開業形態の選択によって、手続き・コスト・運営制限が大きく変わります。金沢市・石川県での主な3制度を整理します。

制度	根拠法	年間営業日数	窓口	主な特徴
住宅宿泊事業（民泊届出）	住宅宿泊事業法	年間180日以内（金沢市の制限区域では休日中心の期間のみ。令和8年度は64日）	金沢市保健所 衛生指導課 または 石川県の保健福祉センター	「届出」のみ。許可不要。初期費用が比較的低い
旅館業（簡易宿所許可）	旅館業法	制限なし（365日可）	金沢市保健所 衛生指導課 または 石川県の保健福祉センター	「許可」が必要。設備基準・面積要件あり。費用・手間が増える
国家戦略特区民泊	国家戦略特別区域法	条件を満たせば年間制限なし	（金沢市・石川県は特区指定なし）	特区指定地域のみ。石川県・金沢市には現状適用外

金沢での判断フロー

金沢市・石川県において、どの制度を選ぶかの判断は次の視点で整理できます。

• 副業・空き部屋活用 → 住宅宿泊事業（民泊届出）が現実的。180日制限の範囲内で最大化する戦略を取る
• 専業・フル稼働を目指す → 旅館業（簡易宿所）が選択肢に。ただし設備基準・許可手続き費用を先に試算すること
• 旅館業の設備基準（最低客室面積・換気・採光等）を満たせるかが分岐点。古民家改修の場合は特に事前確認が重要

旅館業許可の申請は、住宅宿泊事業の届出より審査が厳しく、申請から許可取得まで数か月かかることもあります。民泊に詳しい行政書士に相談し、自分の物件・事業規模に合った制度を選ぶことを推奨します。

金沢市の旅館業条例: 管理者が常駐しない簡易宿所には「施設外玄関帳場」が必要

金沢市の「旅館業の適正な運営の確保に関する条例」は、宿泊者が利用する間に管理者等が常駐しない簡易宿所（管理者不在簡易宿所）について、玄関帳場に代わる「施設外玄関帳場」を施設の外部に設けることを求めています。施設外玄関帳場は宿泊者との面会に適した設備で、施設におおむね10分以内に到着できる場所に置き、施設への人の出入りを確認できる設備と、施設名・施設外玄関帳場である旨の標識を備える必要があります。営業者は人を宿泊させる間、施設の内部か施設外玄関帳場に駐在し、または管理者等を駐在させなければなりません（市長がやむを得ないと認める場合を除く）。町家を無人運営の簡易宿所にする計画では、この駐在体制を許可申請の前に設計してください。金沢市には旅館業についても、まちづくり条例に基づく実施計画書・標識の手続があります。

金沢市旅館業の適正な運営の確保に関する条例（金沢市例規集）（2026-09-09取得）
第2条（管理者不在簡易宿所・施設外玄関帳場の定義）、第8条（施設外玄関帳場の要件：おおむね10分以内、出入りの確認設備、標識）、第12条（本人確認・人数確認、駐在義務）

e-Gov 法令検索 住宅宿泊事業法（平成二十九年法律第六十五号）（2026-09-09取得）
住宅宿泊事業法の全条文。届出義務・180日制限・管理業者委託義務等の根拠条文

【消防】消防法令適合通知書の取得手順と金沢の注意点

住宅宿泊事業の届出には「消防法令適合通知書」の添付が必要です。消防署との手続きは届出窓口とは別系統のため、並行して進めることが時間短縮につながります。

消防法令適合通知書の取得フロー

1. 事前相談: 物件所在地を管轄する消防署に「民泊開業に伴う消防相談」として連絡。間取り図を持参または送付
2. 立入検査: 消防署員が物件を検査。住宅用火災警報器・消火器・誘導灯・避難経路の確認が中心
3. 改修指摘への対応: 不適合事項があれば改修後に再検査。古い物件は改修費用が発生することもある
4. 適合通知書の交付: 検査合格後に発行される。これを届出書類に添付する

金沢市内の物件は金沢市消防局の管轄です。消防法令適合通知書は、事業所のある管轄消防署（中央消防署予防係 076-280-5041、駅西消防署予防係 076-280-6094、金石消防署予防係 076-280-7037。受付は平日8時30分〜17時）に交付申請書を直接提出して交付を受けます。付近見取図・配置図・平面図などの図面を添付して2部提出します（金沢市消防局予防課 076-280-2065）。石川県内他市町の物件は各市町の消防本部・消防署が担当します。消防の事前相談から通知書交付まで、物件の状態によっては1〜2か月以上かかることもあります。届出スケジュールに組み込んで余裕を持った計画を立ててください。

消防法令適合通知書交付申請書（金沢市消防局 予防課）（2026-09-09取得）
提出方法（管轄消防署へ直接申請）、受付時間、添付図面（付近見取図・配置図・平面図）を2部提出、3消防署予防係の電話番号

古民家・町家物件の注意点（金沢特有）

金沢には数多くの町家・古民家が残っており、これらを活用した民泊のニーズが高い一方で、消防上の課題が生じやすい特徴があります。

• 木造・無窓階・複数階にわたる構造は、消防設備の追加設置が求められるケースがある
• 既存の電気配線が古い場合、消防指導に加えて電気工事業者による点検が推奨されることもある
• 文化財的価値のある建物は、改修に文化財保護の観点での制限が入る可能性がある（建物所有者・金沢市文化財課への確認推奨）

【観光需要】兼六園・ひがし茶屋街のインバウンドと能登半島復興需要

金沢市は「小京都」と呼ばれる文化観光都市として、国内外からの観光客を安定的に集めてきました。民泊を検討する上で、地域の需要特性を把握しておくことは採算計画の前提になります。

金沢の主要観光スポットと民泊ゾーニング

エリア	主要スポット	民泊需要の特徴	注意点
兼六園・金沢城周辺	兼六園、金沢城公園	年間来場者が多く、旅行者の宿泊需要が高い。インバウンド比率が上昇傾向	用途地域・条例制限の確認が必要。駐車場不足によるゲスト苦情が出やすいエリア
ひがし茶屋街周辺	ひがし茶屋街、主計町	町家・古民家を活用した宿泊体験への需要が高い。欧米・アジアの観光客に人気	景観保護条例・住環境保護の観点から住民との合意形成が重要。管理規約・条例の個別確認必須
金沢21世紀美術館周辺	金沢21世紀美術館、香林坊	アート・文化目的の訪問者が多い。長期滞在ゲストの比率も一定程度あり	商業エリアに近いため用途地域は比較的緩やかな場合もあるが個別確認が前提
金沢駅周辺	金沢駅、もてなしドーム	交通アクセスが良く、ビジネス利用・短期滞在に向く。稼働率が安定しやすい	競合が多い（ビジネスホテル・旅館の集積）。差別化が重要

能登半島地震（2024年1月）後の観光復興需要について

2024年1月1日に発生した能登半島地震は、石川県北部（能登地方）を中心に甚大な被害をもたらしました。金沢市は地震の直接的な被害は比較的限定的でしたが、石川県全体としてのイメージダウンや観光客の減少が生じた時期がありました。

現状の観光復興状況については以下の視点が参考になります。

• 金沢市の観光施設（兼六園・ひがし茶屋街・金沢21世紀美術館）は2024年以降も通常営業を継続しており、訪日外国人・国内観光客の回復傾向が見られます（観光庁・JNTO統計参照）
• 能登地方での民泊・宿泊施設は、復興支援・移住促進の文脈で再評価される動きもあります。ただし、被災地の物件活用については、地域住民のニーズや復興計画との整合を慎重に確認してください
• 能登地区の民泊開業を検討する場合、通常の手続きに加えて、石川県の復興支援窓口や被災地の行政担当に相談することを推奨します

JNTO 訪日外客統計（2026-05-21取得）
訪日外客数の月次統計。地域別宿泊データと合わせて需要トレンドの把握に活用

【採算性】年間180日制限下での収支参考例と金沢の特徴

住宅宿泊事業（民泊届出）は年間最大180日の制限があります。ただし金沢市の制限区域内の物件は休日中心の期間しか営業できず、令和8年度は最大64日です。以下の試算は制限区域外の物件や旅館業を想定した参考例で、制限区域内の物件はまず64日を前提に収支を組み直してください。金沢の観光特性を踏まえた収支の考え方を整理します。ただし、これはあくまでも参考試算であり、実際の収支は物件・立地・稼働率・費用によって大きく異なります。投資判断は複数の試算と専門家確認のうえで行ってください。

収支の基本的な考え方

項目	ケースA（標準型）	ケースB（繁忙期集中型）	備考
年間営業日数	150日	120日	180日上限。金沢市の制限区域内は休日中心の期間のみで令和8年度は最大64日（本表は区域外・旅館業を想定）
平均稼働率	60〜65%	75〜80%	繁忙期（春・秋・GW）に集中させるか分散させるかで変わる
平均泊単価	8,000〜12,000円/泊	12,000〜18,000円/泊	物件規模・立地・設備により変動。インバウンド向け・英語対応で単価が上がる傾向
主な費用	清掃費・OTA手数料（15〜20%）・消耗品・光熱費	同左	物件ローン・改修費は初期投資として別計算

金沢は春（兼六園の桜）・秋（紅葉・食の祭典）・冬（雪景色）と複数のピークシーズンがあります。繁忙期の単価設定と閑散期の稼働方針を事前に決めておくことが収支計画の土台になります。

採算改善のポイント（金沢特有）

• 多言語対応: ひがし茶屋街・兼六園周辺は欧米・アジア圏のゲストが多い。英語・中国語・韓国語のチェックイン案内を整備するだけで評価が上がりやすい
• 金沢の食・文化体験との連携: 近江町市場の案内、金箔体験・友禅体験の紹介など、「地域固有の情報」を提供することが高評価につながる傾向がある
• 冬季の暖房費管理: 金沢は降雪地域。光熱費が高騰しやすい冬季の費用計画を夏季と分けて試算することが現実的

【失敗パターン】金沢・石川特有の5つの失敗事例と対策

実務上報告されている金沢・石川での民泊開業に関わる失敗パターンを整理します。いずれも事前確認で回避できるケースが多いため、参考にしてください。

失敗事例①　条例制限の見落としで届出後に営業日数が大幅制限

「住宅宿泊事業法は年間180日と聞いていたから大丈夫」と思い届出をしたところ、物件が金沢市条例の制限区域（住居専用地域など）に当たり、平日をまたぐ日に営業できず、令和8年度なら最大64日しか営業できなかったケース。用途地域を金沢市まちづくり支援情報システムで確認し、制限区域なら「休日中心の稼働で収支が成り立つか」を先に試算するのが対策です。兼六園・ひがし茶屋街周辺でも用途地域は場所ごとに異なるため、住所単位で確認してください。最終的なご判断は必ず窓口にご確認ください。

失敗事例②　古民家物件の消防設備改修費用が予算を大幅超過

町家・古民家を格安で取得し、低コストで民泊を始めようとしたところ、消防の立入検査で大規模な改修（防火戸の設置・誘導灯・消火設備追加）を求められ、開業費用が当初計画の2〜3倍に膨らんだケース。古い建物は消防署への事前相談を最優先に行い、改修費用を見積もってから物件取得・改修の判断をするのが現実的な順序です。消防署への相談は無料で行えます。

失敗事例③　マンション管理規約の民泊禁止条項を見落として届出

区分所有のマンションを購入または賃借し、管理規約を十分に確認しないまま民泊届出を進めたところ、管理組合から民泊禁止規約に基づいて中止要求を受けたケース。区分所有物件の場合、管理規約の「専有部分の使用方法」に関する条項を必ず確認してください。規約に民泊禁止の明文がなくても、管理組合の決議で後から禁止になる場合もあります。購入・契約前の確認が最も重要です。

失敗事例④　宿泊税の申告漏れによる後から追徴

Airbnbの収益を受け取り始めたものの、金沢市の宿泊税の特別徴収義務者としての申告を失念していたケース。宿泊税の申告・納付は、OTAプラットフォームが代行する仕組みを導入している場合もありますが、全ての税・全ての期間をプラットフォームが処理するわけではありません。開業時点で税理士または自治体税務担当に確認することが実務上の現実的な対応です。

失敗事例⑤　冬季の光熱費と降雪対応コストを過小評価

金沢は日本海側の気候で冬季に降雪・積雪があります。暖房費・除雪費用・水道管凍結対策などのコストを夏季ベースで試算したため、冬季の収支が大幅に赤字になったケース。季節ごとの費用変動を収支計画に組み込み、冬季の需要（雪景色・温泉需要）と費用増加のバランスを事前に試算することが対策です。

【専門家相談】開業前に相談すべき専門家と窓口一覧

民泊開業は複数の法律・条例・税制が絡む手続きです。開業前に適切な専門家・窓口に相談することで、手戻りのリスクを大幅に下げることができます。

相談内容	相談先（主なもの）	タイミング
届出手続き全般・条例確認	金沢市保健所 衛生指導課（予約 076-234-5111）または 石川県の保健福祉センター	物件取得または検討段階から
書類作成・行政手続き代行	行政書士（民泊・旅館業対応）	届出準備段階
消防設備・法令適合	物件所在地の所轄消防署	物件確定後・届出準備前
税務・経費・宿泊税申告	税理士 または 所轄税務署	開業前・確定申告前
旅館業許可・特殊建物	金沢市保健所 衛生指導課 または 石川県の保健福祉センター（旅館業担当）	施設整備前
トラブル・契約・近隣問題	弁護士 または 宅地建物取引士	問題発生時または契約締結前

特に行政書士への依頼は、届出書類の作成・消防対応・宿泊管理業者との調整を並行して進める際に有効です。金沢・石川の民泊開業に実績のある行政書士を選ぶことが現実的な選択肢の一つです。民泊学校の運営代行業者の選び方でも相談窓口を案内しています。

よくある質問（FAQ）

Q1. 金沢市の住宅宿泊事業の届出窓口はどこですか？

金沢市内の物件については、金沢市保健所 衛生指導課（環境衛生係）が届出窓口で、申請・相談は事前予約制（076-234-5111）です。金沢市以外の石川県内の物件は、所在地を管轄する石川県の保健福祉センター（南加賀・石川中央・能登中部・能登北部）が窓口となります。届出前に窓口へ事前相談し、必要書類の最新リストを入手することを推奨します。なお、窓口の所管課名・連絡先は変更になる場合があるため、金沢市（www4.city.kanazawa.lg.jp）または石川県（www.pref.ishikawa.lg.jp）の公式サイトから最新情報を確認してください。

Q2. 住宅宿泊事業の年間180日という制限は金沢でも同じですか？

住宅宿泊事業法では年間最大180日が上限です。金沢市では条例により、住居専用地域（4種類）・第一種住居地域（民泊部分の延床面積が3,000㎡を超える場合）・工業地域が制限区域とされ、営業できるのは土曜正午〜日曜正午など休日を中心とした期間だけです（令和8年度は64日）。金沢市以外の石川県内に上乗せ条例はありません（2026-09-09時点）。物件の住所と用途地域を金沢市保健所 衛生指導課に伝えて、制限区域に当たるかを個別に確認することが最終的な判断の前提となります。

Q3. 消防法令適合通知書はどのくらいの期間で取得できますか？

物件の状態により大きく異なります。消防設備が整っており改修不要であれば、相談から通知書交付まで1〜2か月程度の場合もあります。一方、古民家・木造建物・複数階の建物は改修指摘が多くなりやすく、改修工事を含めると3〜6か月以上かかることもあります。届出スケジュールに余裕を持たせ、消防署への相談を開業準備の早い段階で行うことが実務上の現実的な手順です。

Q4. 能登の物件で民泊を始めることはできますか？

能登地区の物件は、住宅宿泊事業の届出窓口は石川県の保健福祉センター（能登中部・能登北部）になります。2024年の地震被災地においては、行政の対応体制や物件の状態が通常と異なる場合があります。開業を検討する場合は、通常の届出手続きに加えて、石川県の復興支援窓口や地域の行政担当に早期に相談することを強くお勧めします。被災地での事業開始にあたっては、地域コミュニティとの合意形成を丁寧に進めることが重要です。

Q5. 金沢市の宿泊税はいくらですか？

宿泊税の税率・免税点・適用範囲は変更になる場合があります。最新の税率・申告方法は、金沢市（www4.city.kanazawa.lg.jp）または石川県（www.pref.ishikawa.lg.jp）の公式サイトで確認してください。Airbnbなどのプラットフォームが代行徴収する仕組みを導入している場合もありますが、全額をプラットフォームが処理しているとは限りません。開業前に自治体担当課に確認することを推奨します。

Q6. ひがし茶屋街の古民家で民泊を始めたい場合、特別な手続きは必要ですか？

ひがし茶屋街周辺は文化財保護・景観保護の観点から特別な規制が適用されるエリアがあります。住宅宿泊事業の通常手続きに加えて、文化財・景観に関する金沢市の担当課（文化財保護課・都市計画課等）への確認が必要になる場合があります。また建物の改修にあたっては、外観変更の制限が課される可能性があります。金沢市では市街化区域で住宅宿泊事業の施設を設ける際に、まちづくり条例に基づく実施計画書の提出・30日間の標識設置・近隣から問い合わせがあった場合の説明会等が必要で、その通知書の写しが届出の添付書類になります。消防対応・条例確認・文化財関連を並行して進めるため、民泊開業に精通した行政書士への相談が現実的な選択肢です。

Q7. マンションの一室を金沢で民泊として使いたいのですが、どう確認すればよいですか？

最初に確認すべきことは管理規約です。区分所有建物（マンション）の場合、管理規約に「民泊・宿泊行為の禁止」が定められていれば届出そのものができません。次に、用途地域と条例制限の確認（金沢市保健所に相談）、消防法令適合（所轄消防署）、宿泊税の申告義務（自治体税務担当または税理士）の順で確認するのが現実的な順序です。管理規約は購入・契約前に必ず原本で確認してください。

まとめ：金沢・石川の民泊開業、現状を見ると

金沢市・石川県での民泊（住宅宿泊事業）開業は、インバウンド需要・観光需要の底堅さという追い風がある一方で、条例制限・宿泊税・消防手続きという三重の確認が必要な地域特性があります。現状を見ると、「届出を出してから問題を発見する」ケースが失敗の大半を占めています。

実務上の最短ルートは、物件の住所を持って金沢市保健所 衛生指導課（または管轄の石川県保健福祉センター）に予約のうえ事前相談することです。条例制限・必要書類・宿泊税の申告方法をまとめて確認できます。消防署への相談は並行して進め、早めに適合通知書取得のスケジュールを把握することが大切です。

法律・条例・税制は改正される可能性があります。本記事の情報は2026年9月9日時点のものです。最終的なご判断は、必ず金沢市・石川県の担当窓口、行政書士、税理士、消防署にご確認ください。

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