民泊の会計ソフト比較 2026年版｜freee・マネーフォワード・やよいの料金と選び方を所得区分から解説
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編集: 民泊学校 編集部 | 最終更新日: 2026-09-09（料金・対応書類を再確認、OTA入金の記帳手順を追加）
民泊の確定申告で最初につまずくのが「会計ソフト選び」です。一般的なランキング記事を読んでも、民泊特有の事情——所得区分が人によって違う（不動産所得・事業所得・雑所得）、OTAの売上明細の取り込み、家事按分——には答えがありません。本記事では、freee会計・マネーフォワード クラウド確定申告・やよいの青色申告 オンラインの3つを、民泊ホストの目線だけで比較します。料金・対応書類はすべて各社公式ページから2026-09-09時点の情報を取得しています（freeeは2026年9月時点の料金体系、弥生は2026年1月の価格改定後の料金）。
この記事でわかること
- 民泊の記帳が「ふつうの副業」より一手間多い4つの理由（所得区分・按分・電子保存・OTA入金の記帳）
- freee・マネーフォワード・やよい 3ソフトの料金と民泊対応の比較表
- 雑所得で申告する人が見落としがちな「収支内訳書」の要否（前々年の収入1,000万円超で添付義務）と3社の対応
- Airbnbの入金明細を売上と手数料に分けて記帳する手順（モデルケース）
- 所得区分・インボイス・電子帳簿保存法から見た選び方フロー
- よくある失敗（年の途中の乗り換え・無料プランの限界）と回避策
結論：民泊の会計ソフトは「自分の所得区分」で選ぶと失敗しない
先に結論を整理します。3ソフトとも記帳・青色申告・e-Taxという基本機能は揃っており、「どれが優れているか」より「自分の民泊がどの所得区分か」との相性で選ぶのが実務的です。
- 記帳の自動化を重視する → freee会計（口座・カード連携と自動仕訳が強み。年払いならスターター11,760円／年・税抜と、他社の最安プランと同水準）
- コストを抑えたい → マネーフォワード クラウド確定申告（年払いで月900円相当〜。消費税申告はパーソナル以上）
- まず1年ためしてから決めたい → やよいの青色申告 オンライン（セルフ・ベーシックが初年度0円。トータルは初年度半額）
- 雑所得で申告する予定 → 前々年の業務に係る雑所得の収入が1,000万円を超えると収支内訳書の添付が必要になりますが、3社とも雑所得（業務）用の収支内訳書は作成できないと案内しています（後述）。それ以外の人は申告書への雑所得の入力で足り、3社とも対応します
自分の民泊収入がどの所得区分になるかが曖昧な場合は、先に民泊 確定申告・税金 完全ガイドの所得区分判定を確認してください。区分の最終判断に迷う場合は税理士または税務署への確認をおすすめします。
本記事の出典（公式ソース）
（2026-09-09取得）
スターター／スタンダード／プレミアム／入力おまかせの年払い・月払い価格（税抜）、30日間無料、消費税申告と電話サポートの対応プランを参照。
（2026-09-09取得）
電子帳簿保存法・優良な電子帳簿への対応の公式記載を参照（旧「電子帳簿保存法対応」URLは機能一覧へ転送されるため差替）。
（2026-09-09再確認）
パーソナルミニ/パーソナル/パーソナルプラスの税抜価格を参照。
（2026-09-09再確認）
不動産所得用の決算書対応と、雑所得（業務）用の収支内訳書が非対応である旨の公式記載を参照。
（2026-09-09再確認）
2026年1月改定後の各プラン価格、初年度無償・半額キャンペーンの条件（2027年3月15日までの申込・自動更新の決済登録）、無料体験プランを参照。
（2026-09-09取得）
2割特例対応の公式記載を参照（旧URLは本ページへ恒久転送）。
（2026-09-09取得）
優良な電子帳簿の機能要件承認（認証番号106800-00）と、2027年分からの青色申告特別控除75万円の要件への対応を参照。
（2026-09-09再確認）
不動産所得の基本的な考え方を参照。
（2026-09-09再確認）
住宅宿泊事業の所得が原則として雑所得に区分される旨と、不動産賃貸業の空室期間に一時的に行う場合の例外の公式整理を参照（平成30年4月1日現在の法令に基づく情報。所得区分の骨格は現在も同じ）。
（2026-09-09再確認）
55万円・65万円控除の要件（複式簿記・e-Tax等）を参照。
（2026-09-09再確認）
適格請求書等保存方式の概要を参照。
（2026-09-09取得）
業務に係る雑所得の記帳・書類保存（前々年の収入300万円超）、収支内訳書などの添付（同1,000万円超）、現金主義の特例（同300万円以下）を参照。令和8年4月1日現在法令等。
（2026-09-09取得）
雑所得（業務）用の収支内訳書に非対応であることと、前々年1,000万円超の場合の代替手段（手書き・国税庁の作成コーナー）を参照。2025年8月4日更新。
（2026-09-09取得）
前々年の業務に係る雑所得が1,000万円超の場合に「事業（営業等）所得」として収支内訳書（一般用）または青色申告決算書で作成する案内を参照。
（2026-09-09取得）
2026年1月1日利用開始分からの改定後価格（セルフ11,800円・ベーシック22,800円・トータル39,600円、税抜）と対象契約を参照。
（2026-09-09取得）
分割負担型のホストサービス料が通常3%で受取金から自動的に差し引かれること、シングルサービス料（15.5%など）の料金体系を参照。
（2026-09-09取得）
国外事業者への掲載手数料が「事業者向け電気通信利用役務の提供」としてリバースチャージ方式の対象になること、課税売上割合95%以上・簡易課税の事業者は当分の間申告不要とされる経過措置を参照。
（2026-09-09取得）
令和9年分以後、優良な電子帳簿の保存等を満たす場合の控除額75万円への引上げと、届出の要否を参照。
なぜ民泊の記帳は「ふつうの副業」より一手間多いのか
会計ソフトの比較に入る前に、民泊特有の前提を4つ押さえます。ここを理解しておくと、ソフトの「どの機能を見るべきか」が明確になります。
1. 所得区分が人によって違う
民泊の収入は、運営形態や規模によって不動産所得・事業所得・雑所得のいずれかに分かれます（住宅宿泊事業の所得は原則として雑所得に区分され、規模等により事業所得となる場合がある、というのが国税庁の整理です）。どの区分かによって、使う決算書・収支内訳書の様式が変わり、ソフトによって対応書類に差があります。詳しくは確定申告・税金 完全ガイドで解説しています。
イメージしやすいよう、典型的な3つのシナリオを挙げます（実際の区分は個別事情で変わるため、最終判断は税理士・税務署へ確認してください）。
- 自宅の空き部屋で家主居住型の民泊（住宅宿泊事業）を小規模に運営 — 国税庁の情報（2026-09-09再確認）では、住宅宿泊事業による所得は原則として雑所得に区分されます。この場合、雑所得に区分される限り青色申告（55万円・65万円の特別控除を含む）の対象にはならず、帳簿・書類の扱いは「業務に係る雑所得」のルールに従います。青色申告を使いたいなら、事業所得と認められる規模・継続性があるかが分かれ目です（前々年の収入が300万円超なら請求書・領収書などの保存、1,000万円超なら収支内訳書などの添付が必要。国税庁タックスアンサー No.1500）。3社とも申告書の雑所得欄への入力には対応していますが、1,000万円超の人に必要な雑所得（業務）用の収支内訳書は3社とも作成できないと案内しているため、該当する見込みなら国税庁の作成コーナー等での作成を前提にします。
- 賃貸物件を借り上げて継続的・反復的に運営し、事業としての規模がある — 事業所得と判断される余地が出てきます。事業所得なら青色申告（最大65万円控除）の対象になり、複式簿記対応のソフトの価値が大きくなります。
- 不動産賃貸業を営んでいて、入居者の入れ替わりの合間だけ一時的に民泊として使う — 国税庁の情報では、不動産賃貸業を営む人が賃貸契約の終了後、次の契約までの間に一時的に住宅宿泊事業を行った場合に限り、その所得を不動産所得に含めて差し支えないとされています。転勤中の持ち家をそのまま民泊運用する場合はこの例外に当たらないことが多く、原則どおり雑所得となるのが基本です。3ソフトとも不動産所得用の決算書には対応していますが、自分のケースがどちらに当たるかは税理士・所轄税務署へ確認してください。
2. 家事按分と開業費の処理がある
自宅の一部で民泊をする場合の光熱費・通信費の按分、開業前にかかった費用の開業費（繰延資産）処理など、仕訳の論点が多めです。按分計算をソフト上で設定できるかは作業時間に直結します。
3. OTA明細の保存が電子帳簿保存法の対象になる
AirbnbやBooking.comの明細は電子取引データにあたり、2024年1月から電子保存が義務化されています。電子帳簿保存法対応の記事で詳しく解説していますが、ソフト側の対応（JIIMA認証等）を確認しておくと保存要件の確認が楽になります。
4. OTAの入金は手数料を引いた額で届く（記帳のモデルケース）
Airbnbのホスト側サービス料は、分割負担型で「通常3%（一部のホストにはより高い料率）」、宿泊施設管理システムを使うホストなどのシングルサービス料型で15.5%前後と公式ヘルプにあり、ホストの受取金はこの手数料を差し引いた額になります（Airbnbヘルプ「Airbnbのサービス料」・2026-09-09確認）。入金額をそのまま売上にすると、売上と手数料の両方が実額とずれます。次のように分けて記帳するのが基本です。
| 項目 | モデルケースの数字 | 記帳の考え方 |
|---|---|---|
| 宿泊料金の小計（ゲストの支払いのうちホスト分） | 30,000円 | 売上高（宿泊料）として総額で計上 |
| ホストサービス料（3%の場合） | 900円 | 支払手数料として経費に計上 |
| 入金額 | 29,100円 | 普通預金への入金。「売上30,000円−手数料900円」と一致するかを月次でOTA明細と突き合わせる |
数字は説明用のモデルケースで、実際の料率・入金額は自分のAirbnbの取引明細で確認してください。売上と手数料を別々の行で登録しておくと、明細と帳簿が一致し、年間の手数料額もそのまま経費の集計になります。自治体の宿泊税を預かっている場合は、預り金として売上と分けます。
注意点は2つあります。①売上の計上時期は「宿泊が行われた日（役務の提供日）」を基準に統一し、入金日で計上しない（年末年始の予約で年ズレが起きるため。業務に係る雑所得で前々年の収入が300万円以下の人は、申告書に記載したうえで現金主義の特例を選ぶこともできます）。②Airbnbなど国外の事業者に支払うサービス料は、消費税の課税事業者にとって国内の仕入れとは扱いが異なる場合があります（「事業者向け電気通信利用役務の提供」に当たる場合のリバースチャージ方式など）。免税事業者のうちは消費税の申告自体がありませんが、課税事業者・インボイス登録者は税理士または所轄税務署に確認してください。なお国税庁の質疑応答事例「国外事業者に支払うインターネット宿泊予約サイトへの掲載手数料」では、一般課税で課税売上割合が95%以上の事業者や簡易課税制度の適用事業者は、当分の間この特定課税仕入れはなかったものとされ、リバースチャージ方式の申告が不要とされています。
3ソフト比較表（料金と民泊対応の要点）
各社の料金・キャンペーンは改定されることがあります。税込価格・最新のプラン構成は、申し込み前に各公式料金ページでご確認ください。
| 項目 | freee会計 | マネーフォワード クラウド確定申告 |
やよいの青色申告 オンライン |
|---|---|---|---|
| 年払いの目安 | スターター 11,760円/年・スタンダード 23,760円/年・プレミアム 39,800円/年（税抜。月払いはスターター1,780円/月・スタンダード2,980円/月） | ミニ 10,800円/年・パーソナル 15,360円/年・プラス 35,760円/年（税抜。月払いはミニ1,280円/月・パーソナル1,680円/月） | セルフ 11,800円/年・ベーシック 22,800円/年・トータル 39,600円/年（税抜。2026年1月改定後・2年目以降の料金） |
| 無料で試す方法 | 30日間無料（メールアドレスのみで登録） | 1ヶ月無料トライアル（有料プランへの自動移行なし） | 初年度0円（セルフ・ベーシック。2027年3月15日までの申込分・自動更新の決済登録が条件。トータルは初年度半額19,800円）。別に無料体験プラン最大2か月 |
| 不動産所得用の決算書 | 対応 | 対応 | 対応 |
| 雑所得（業務）用の収支内訳書 （前々年の収入1,000万円超の人のみ添付義務） |
非対応。該当者は所得区分を雑所得のままにして、様式だけ「事業（営業等）」用の収支内訳書を代用して作成する案内（公式ヘルプ） | 非対応（公式明記）。該当者は国税庁の作成コーナーか手書き | 非対応（弥生サポート情報 お知らせID C510。ページは移設されることがあるため、弥生サポートで「雑所得（業務） 収支内訳書」を検索して確認） |
| 申告書の雑所得欄への入力 | 対応 | 対応（「収入・所得（総合課税）」画面の「業務」） | 対応 |
| インボイス（消費税申告） | スタンダード以上で対応（スターターは不可） | パーソナル以上で対応（ミニは不可） | 全プラン対応（2割特例含む） |
| 電子帳簿保存法 | 対応（JIIMA認証・優良電子帳簿対応の公式記載） | 対応（JIIMA認証） | 対応（JIIMA認証） |
| e-Tax・スマホ | 対応・アプリあり | 対応・アプリ提出可 | 対応・補助アプリあり |
表の見方を補足します。価格は「年払いした場合の年額」で揃えています（月払いは各社とも割高になります）。最安プラン同士（freeeスターター・マネーフォワードミニ・弥生セルフ）はほぼ同じ価格帯で、差が出るのは「消費税申告に対応するプランの価格」「サポートの有無」の2行です。雑所得（業務）用の収支内訳書は3社とも作れないため差になりません（必要になるのは前々年の収入が1,000万円超の人だけです）。ここが自分の申告形態と合っていれば、あとは操作感の好みで選んで差し支えありません。
会計ソフトに任せられること・任せられないこと
比較に入る前に、期待値を正しく設定しておきます。どのソフトを選んでも、できること・できないことの線引きは共通です。
- 任せられること: 口座・カード明細の取り込みと仕訳の下書き、帳簿の自動集計、決算書・申告書の様式作成、e-Tax送信、電子取引データの保存
- 任せられないこと: 所得区分の判断、経費にできるか微妙な支出の判断、家事按分の割合の決定、節税スキームの設計
つまりソフトは「作業」を肩代わりしますが、「判断」は肩代わりしません。判断に迷う論点（所得区分・按分・消費税）が出てきたら、その部分だけでも税理士に相談するのが、結果的に安く済むことが多い領域です。経費・節税ガイドで論点の全体像を掴んでおくと、相談も短時間で済みます。
freee会計：記帳の自動化を最優先する人向け
freeeの強みは、銀行口座・クレジットカードを連携したときの自動仕訳の体験です。簿記の知識がなくても「収入・支出の登録」という形で記帳が進む設計で、確定申告書の作成も質問に答える形式で進みます。物件数が増えて取引量が多くなるほど、自動化の恩恵は大きくなります。
料金は2026年9月時点で、年払いのスターターが11,760円／年、消費税申告に対応するスタンダードが23,760円／年、電話サポート付きのプレミアムが39,800円／年（いずれも税抜）。最安プラン同士ではマネーフォワード・弥生と同水準ですが、消費税申告が必要になるとスタンダード以上が必要で、その価格帯ではマネーフォワードのパーソナル（15,360円／年）より高くなります。30日間の無料期間で自動仕訳の使い勝手を確かめてから決めるのが現実的です。
民泊実務との相性で言うと、スマホアプリでレシートを撮影して経費登録できるため、消耗品・アメニティの買い出しが多い運営スタイルと好相性です。開業届の作成サービスなど周辺ツールが同じアカウントで使えるのも、これから開業する人には地味に効きます。
- 向いている人: 取引件数が多い、簿記に自信がない、開業届や各種書類もまとめてfreeeで完結させたい人
- 慎重に検討したい人: 年間コストを最小化したい人、取引が少なく手入力で十分な人
プランの詳細・現在の価格: freee会計 公式料金ページ（2026-09-09時点）
マネーフォワード クラウド確定申告：低コスト派。ただし雑所得の人は要注意
年払いならパーソナルミニが月900円相当（税抜）からと、継続コストの低さが魅力です。マネーフォワードME（家計簿アプリ）を使っている人は、連携の感覚がつかみやすいのも利点です。
ただし民泊ホストにとって重要な注意点が2つ、公式に明記されています。
① 雑所得（業務）用の収支内訳書には非対応です（公式サポートに明記）。ただし収支内訳書の添付が必要なのは、前々年分の業務に係る雑所得の収入金額が1,000万円を超える人だけで、それ以外の雑所得の申告は「収入・所得（総合課税）」画面の「業務」に収入と必要経費を入力して申告書に反映できます。該当する人は国税庁の確定申告書等作成コーナーか手書きで収支内訳書を作る案内です。② パーソナルミニではインボイス（消費税申告）機能が使えません。課税事業者になる見込みがある場合はパーソナル以上を検討してください。
機能面では、仕訳の自動提案・各種金融機関との連携・レポート類など標準的な機能は揃っており、「安いから機能が足りない」という心配は基本的に不要です。事業所得・不動産所得の申告であれば、コストパフォーマンスは3ソフトの中で最も高い部類です。
- 向いている人: 事業所得・不動産所得で申告する人、コスト最優先の人
- 慎重に検討したい人: 雑所得で申告する見込みの人、消費税の課税事業者（またはその予定）の人がミニを選ぶケース
プランの詳細・現在の価格: マネーフォワード クラウド 公式料金ページ（2026-09-09時点）
やよいの青色申告 オンライン：初年度0円で「まず1年使ってみる」
最大の特徴は初年度0円キャンペーン（セルフプラン・ベーシックプラン。2027年3月15日までの申込分が対象で、自動更新の決済方法を口座振替またはクレジットカードで登録することが条件。トータルプランは初年度半額の19,800円・税抜。2026-09-09時点）です。会計ソフトは「実際に1年回してみないと合うかどうか分からない」面があるため、コストゼロで本番運用を試せるのは合理的な選択肢です。老舗の会計ソフトメーカーで、画面や用語が会計実務の標準に沿っているのも特徴です。
ベーシックプランには操作サポート（電話・チャット等）が含まれるため、「初めての確定申告で、誰かに聞ける窓口がほしい」という人には実質的な保険になります。簿記用語に不安がある初年度こそ、サポート付きで0円という組み合わせは合理的です。
注意点は、初年度0円の感覚で使い始めると2年目からセルフ11,800円・ベーシック22,800円・トータル39,600円（年額・税抜）の通常料金が発生すること。2026年1月1日利用開始分から改定後の価格が適用されています。更新月をカレンダーに入れておき、1年使った感触で継続か乗り換えかを判断するのがおすすめです。
2年目からはセルフ11,800円・ベーシック22,800円・トータル39,600円（年額・税抜）の通常料金が自動更新で発生します。無償期間の終了前に、継続するか、確定申告直後に乗り換えるかを決めておいてください。
- 向いている人: 初期コストをかけずに始めたい人、操作サポート付き（ベーシック）で安心したい人
- 慎重に検討したい人: 2年目以降の料金を見落としがちな人、自動連携の充実度を最重視する人
初年度0円で試すなら、やよいの青色申告 オンライン（公式サイト）から申し込めます（セルフ・ベーシックプランが初年度0円。2027年3月15日までの申込分・自動更新の決済登録が条件。2年目以降は通常料金が発生します。2026-09-09時点）。
プランの詳細・現在の価格: やよいの青色申告 オンライン 公式料金ページ（2026-09-09時点）
民泊シナリオ別の選び方フロー
- 所得区分を確認する — 確定申告・税金ガイドの判定基準で、自分が不動産所得・事業所得・雑所得のどれに当たりそうかを確認します。判断に迷う場合は税理士・税務署へ。
- 雑所得の見込みなら「収支内訳書が要るか」を先に確認 — 前々年の業務に係る雑所得の収入が1,000万円超なら収支内訳書の添付が必要ですが、3社とも雑所得（業務）用の様式には非対応と案内しています（freeeは所得区分を雑所得のまま様式だけ「事業（営業等）」用を代用する案内、マネーフォワードは国税庁の作成コーナーか手書きの案内）。1,000万円以下なら申告書の雑所得欄への入力で足り、3社とも対応します。
- 課税事業者（売上1,000万円超やインボイス登録）の見込みを確認 — 該当しうるなら、消費税申告に対応したプランを最初から選びます。
- 青色申告の予定を確認 — 65万円控除を狙うなら複式簿記に加えてe-Tax申告（または優良な電子帳簿の保存）が前提です。さらに令和8年度税制改正で、令和9年分（2027年分）以後は優良な電子帳簿の保存などの要件を満たすと控除額が最大75万円に拡大されます。3社とも「優良な電子帳簿」に対応するJIIMA認証を公式に案内しているため、青色申告を続けるなら2026年のうちに設定と税務署への届出の要否を確認しておくと有利です。青色申告ガイドで申請期限（原則その年の3月15日まで。1月16日以後に新規開業した場合は開業から2ヶ月以内）も確認してください。
- 取引量でコストを決める — 取引が多いなら自動化（freee）、少ないなら低コスト（マネーフォワード・やよい初年度0円）が目安です。
導入時期についても一点。確定申告期（2月〜3月）は各社のサポート窓口が最も混み合います。初めての申告でソフトを使うなら、年明け早々〜1月中の導入がおすすめです。連携設定と過去分の取り込みを申告期前に済ませておくと、3月に慌てずに済みます。
よくある失敗と回避策
- 年の途中で乗り換えて二重入力になる — 期中の乗り換えは過去仕訳の移行が必要になります。乗り換えは確定申告完了直後（3月〜4月）が最小コストです。
- 無料プラン・最安プランの制限を見落とす — 雑所得書類やインボイス対応など、安いプランほど制限があります。「自分の申告に必要な書類が出力できるか」を契約前に確認してください。
- OTA明細を保存していない — 売上の根拠資料はソフトへの取り込みと別に、電子取引データとしての保存義務があります（電子帳簿保存法ガイド）。
- 入金額をそのまま売上にしてしまう — Airbnbの送金はホストサービス料を差し引いた額です。売上は総額、手数料は経費に分けて登録し、月次でOTA明細と突き合わせます（前述のモデルケース）。
- 複数OTAの売上計上時期がバラバラ — Airbnb・Booking.com等で入金タイミングが異なるため、「いつの売上か」を統一ルールで記帳しないと年末年始の予約で売上の年ズレが起きます。月次でOTA別に突き合わせる習慣をつけると年ズレに早く気づけます。
- レシートを年末まで溜め込む — 各ソフトともスマホ撮影で都度登録できます。月1回の整理デーを決めるだけで、申告期の作業量が大きく変わります。
- 経費の按分根拠をメモしていない — 床面積比・日数比など按分の根拠は、ソフト外でも説明できるよう記録を残します（経費・節税ガイド）。
よくある質問（FAQ）
Q1. 会計ソフトなしでエクセル管理ではだめですか？
白色申告や取引がごく少ない場合は不可能ではありませんが、青色申告65万円控除には複式簿記とe-Tax等が前提になるため、実務上はソフト利用が現実的です。
Q2. 申告だけ税理士に頼む場合でもソフトは必要ですか？
日々の記帳を自分でやり、申告書作成・チェックだけ税理士に依頼する形なら、ソフトの記帳データがそのまま共有資料になります。依頼範囲は事前に税理士へ確認してください。
Q3. 複数物件・法人化したらどうなりますか？
3社とも法人向けプランが別にあります。法人化の判断ガイドを参考に、法人化のタイミングでプランも見直してください。
Q4. インボイス登録していない免税事業者でも消費税対応は必要ですか？
免税事業者のままなら消費税申告は不要ですが、課税事業者になる可能性（売上拡大・取引先要請）がある場合は、対応プランへの変更可否を確認しておくと、切り替え時に慌てずに済みます。
Q5. 料金は途中で変わりますか？
各社とも改定の実績があります（弥生は2025年9月に告知し2026年1月1日利用開始分から改定。freeeも2024年12月に月額払いの料金を改定）。本記事の金額は2026-09-09時点の公式掲出情報です。申し込み前に必ず公式の最新料金をご確認ください。
Q6. 確定申告の時期だけ契約して、終わったら解約できますか？
契約形態によりますが、記帳は年間を通じて行うものなので、申告期だけの契約では「1年分の取引をまとめて入力する」重い作業が残ります。年間契約で都度記帳する方が、結果的に時間コストは小さくなる傾向があります。
Q7. 無料の家計簿アプリ（マネーフォワードME等）で代用できますか？
家計簿アプリは複式簿記の帳簿や申告書様式の出力に対応していないため、確定申告の代用にはなりません。収支の把握用と割り切り、申告用には会計ソフトを使い分けてください。
Q8. 夫婦や家族で民泊を運営している場合、ソフトは1つで足りますか？
確定申告は申告者（納税者）ごとに行うため、収入を得ている人が複数いる場合は、それぞれの名義で記帳・申告する必要があります。誰の収入として申告するか（物件の名義・事業の主体）自体が税務上の論点になるため、共有名義の物件などは事前に税理士へ確認しておくと、後からの修正申告を避けやすくなります。
Q9. Airbnbの入金は手数料が引かれた額ですが、売上はいくらで記帳しますか？
売上は手数料を引く前の宿泊料金（ホスト分の小計）、ホストサービス料は支払手数料として、別々に記帳します。入金額だけを売上にすると売上高が実額より小さく、手数料も経費に計上されません。料率はAirbnbのヘルプで分割負担型が通常3%（一部ホストはより高い率）、シングルサービス料型が15.5%前後とされているので、自分の取引明細の料率で確認してください（モデルケースは本文の「4. OTAの入金は手数料を引いた額で届く」）。
Q10. 雑所得なら帳簿や領収書の保存は不要ですか？
令和4年分以後、業務に係る雑所得は前々年の収入金額に応じて義務が変わります（国税庁タックスアンサー No.1500）。300万円超なら請求書・領収書などの「現金預金取引等関係書類」の保存、1,000万円超なら確定申告書に収支内訳書などの添付が必要です。300万円以下の人は、申告書にその旨を記載すれば現金主義の特例を使えます。会計ソフトに明細を取り込んでおけば、この保存要件の確認も進めやすくなります。
まとめ：迷ったらこの順で決める
会計ソフト選びは「機能の優劣」ではなく「自分の民泊の申告形態との相性」で決まります。①所得区分を確認 → ②必要書類への対応を確認 → ③コストと自動化のバランスで選ぶ、の順で考えれば大きな失敗はありません。所得区分や消費税の判断そのものに迷いがある場合は、ソフトを選ぶ前に税理士または所轄税務署に確認するのが結局いちばんの近道です。なお、各社とも無料トライアルや初年度キャンペーンがあるため、実際の画面を触って操作感を確かめてから決めても遅くはありません。
次の一歩は、①確定申告ガイドで所得区分を確認する、②消費税申告の要否で必要なプランを決める、③無料期間（freee 30日・マネーフォワード1ヶ月・弥生は初年度0円または無料体験最大2か月）で実際の画面を触る、の順です。申込先は本文の各社公式ページからどうぞ。
関連ガイド: 確定申告・税金 完全ガイド / 青色申告ガイド / 経費・節税ガイド / 電子帳簿保存法ガイド
関連記事: 会計ソフトに入力する保有コストのうち、固定資産税・不動産取得税・登録免許税の扱いは、民泊の固定資産税・不動産取得税・登録免許税 完全ガイドで整理しています。
⚠️ 業者の料金・サービス内容は本記事公開時点のものです。最新の料金・サービス内容は各業者へ直接お問い合わせください。
📋 ご確認ください（民泊学校 編集部より）
本記事は 2026-09-09 時点で公開されている公式情報・一次情報をもとに編集しています。
法律、条例、税制、消防、各種許認可、収支見通しなどは、お住まいの自治体・対象物件の所在地・物件種別・運営形態によって取扱いが異なります。
最終的なご判断は、必ず以下にご確認ください。
- 制度・条例: 民泊制度ポータルサイト / 物件所在地の自治体（住宅宿泊事業 / 旅館業 / 特区民泊の所管課）
- 消防: 物件所在地の所轄消防署
- 税務: 顧問税理士 または 所轄税務署
- 許認可・届出: 行政書士（民泊・旅館業に詳しい方）
- 近隣対応・契約: 弁護士・宅地建物取引士
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