Airbnbコホスト報酬の税務処理ガイド 2026年版｜所得区分・確定申告・経費・消費税を徹底解説
編集: 民泊学校 編集部 | 最終更新日: 2026-10-14
Airbnbの「コホスト（共同ホスト）」として報酬を受け取り始めたとき、最初に頭を悩ませるのが税務処理です。「これって確定申告が必要なの？」「所得の区分はどうなる？」という疑問を抱える方は少なくありません。本記事は、コホスト報酬を受け取る側に特化して、所得区分の判断基準・確定申告が必要になる金額ライン・申告手順・経費の範囲・消費税の課税判定まで、2026年6月時点の制度をもとに丁寧に解説します。最終的な税務判断は税理士または所轄税務署への確認が不可欠ですが、まずは全体像を把握することから始めましょう。
この記事でわかること
- Airbnbコホストとは何か・住宅宿泊管理業との違い
- コホスト報酬の所得区分（雑所得か事業所得か）の判断基準
- 確定申告が必要になる金額ライン（給与所得者・フリーランス別）
- 雑所得として申告する場合の手順と必要書類
- 経費に算入できるもの・できないものの具体例
- 消費税の課税事業者判定（売上1,000万円超の場合）
- Airbnbからコホスト報酬が支払われる仕組みと時期
コホストとは何か・住宅宿泊管理業との違い
Airbnbのコホスト（Co-host）とは、物件オーナーであるメインホストから依頼を受け、予約管理・ゲスト対応・清掃手配・鍵の受け渡しなどの業務の一部または全部を代わりに担う役割です。Airbnb上でコホストとして設定されると、対象リスティングに対してメインホストが設定した割合の報酬が、Airbnbから直接コホストの口座に支払われます。
ここで重要な法律上の区別があります。住宅宿泊事業法（民泊新法）の届出を行った物件の管理業務を、事業として複数の物件にわたって受託する場合は、「住宅宿泊管理業」として国土交通大臣への登録が必要です。一方、Airbnbのコホスト機能を使って特定の1〜2件の物件を友人・知人として手伝う程度であれば、住宅宿泊管理業登録が不要なケースもあります。ただし「事業として」行うかどうかの判定基準は規模・継続性・報酬額等によって異なり、グレーゾーンが存在します。
コホスト活動が「住宅宿泊管理業」に該当するかどうかは、物件数・業務範囲・継続性・報酬規模によって異なります。複数物件を継続的に有償で受託している場合、国土交通省への登録が必要となる可能性があります。詳細は国土交通省または行政書士にご確認ください。
また、Airbnbのコホスト機能はあくまでプラットフォーム内の設定に過ぎません。税務上・法律上の位置づけはAirbnbの設定とは独立して判断されます。税務申告の際は、実態（何をいつからどれだけ継続しているか）をもとに所得区分を判断する必要があります。
なお、コホストとしての業務内容・報酬分配の仕組みについては、Airbnb コホスト完全ガイド 2026年版で詳しく解説しています。本記事では税務処理の側面に絞って深掘りします。
コホスト報酬の所得区分：雑所得か事業所得か
コホスト報酬の所得区分は、活動の規模・継続性・主たる収入かどうかによって変わります。現状の実務では、多くの場合「雑所得」として申告するケースが想定されますが、規模が大きくなると「事業所得」と判断される可能性もあります。最終的な判断は個別の状況によるため、所得区分の判断に迷う場合は税理士または所轄税務署への事前相談を強くおすすめします。
（2026-06-02取得）
シェアリングエコノミーを利用して得た収入の確定申告について、所得の種類・計算方法・申告方法をまとめた国税庁公式ページ。コホスト活動も「シェアリングエコノミーを利用して得た所得」として、このガイダンスの対象となります。
雑所得になる目安
国税庁の「シェアリングエコノミー等に係る所得の確定申告」のページでは、シェアリングエコノミーで得た所得は原則として「雑所得」に該当することが示されています。コホスト活動が副業・パート的な規模に留まり、営利を目的とした継続的な事業とみなされない場合は、雑所得として申告するのが一般的な取り扱いです。
事業所得となりうる要件
一方、以下のような状況では「事業所得」として申告する方が実態に合っている可能性があります。
- コホスト業務を本業とし、複数の物件を継続的に管理している
- 年間を通じて安定した収入があり、社会通念上「事業」として認識される規模
- 住宅宿泊管理業の登録を行い、組織的・計画的に業務を行っている
- 専従する従業員や外注先を抱えている
事業所得として申告できる場合、青色申告特別控除（最大65万円）の活用や、より広範な経費計上が可能になります。ただし、副業的なコホスト活動で事業所得を主張しようとすると税務署から問題視されることもあるため、慎重な判断が求められます。
（2026-06-02取得）
雑所得の定義、計算方法、他の所得区分との違いを国税庁が解説しています。シェアリングエコノミーで得た所得が雑所得に該当するケースの確認に使えます。
なお、2022年分の確定申告以降、業務に係る雑所得（副業収入など）について、前々年の収入が300万円を超える場合は収支内訳書の提出が必要になるなど、雑所得の記帳・帳簿保存義務が強化されています。コホスト報酬が継続・拡大している場合は、早めに記帳体制を整えることをおすすめします。
| 区分 | 主な要件・目安 | 青色申告控除 | 主な注意点 |
|---|---|---|---|
| 雑所得（業務） | 副業・単発・低規模。継続的だが事業性が低い | なし | 前々年収入300万円超で記帳義務強化 |
| 事業所得 | 本業または規模・継続性が事業と認められる場合 | 最大65万円（e-Tax） | 事業性の主張が困難な場合は税務リスクあり |
対象は、青色申告の承認を受けた事業所得、または事業的規模の不動産所得がある方です。本文の控除額（65万円・55万円・10万円）は、令和8年分（2026年分。2027年春に申告する分）までの区分です。国税庁の案内（2026-10-14確認）によると、令和9年分（2027年分。2028年春に申告する分）以後は次のように変わります。令和8年分の申告で75万円になるわけではありません。
- 複式簿記で記帳し、確定申告書と青色申告決算書（貸借対照表を含む）を確定申告期限までにe-Taxで送信した場合は65万円。さらに、仕訳帳と総勘定元帳を課税期間の最初から「優良な電子帳簿」（システムの説明書などの備付けに加え、訂正・削除の履歴が残ること、帳簿間の相互関連性、検索機能の3要件をすべて満たす電子帳簿）として備え付け・保存するか、国税庁長官が定める基準に適合するシステムで電子取引データ（デジタルインボイス、または預貯金口座の決済データ）を保存する「デジタルシームレス保存」を行う場合は最高75万円
- 書面（紙）で申告する場合の控除上限は10万円（令和8年分まで使えた複式簿記＋書面提出の55万円控除は、令和9年分以降は使えなくなります）
- 簡易な記帳の場合、事業所得または事業的規模の不動産所得のいずれかに係る前々年分の収入金額が1,000万円を超えると、10万円控除が適用されなくなります（令和9年分なら令和7年分の収入金額で判定）。不動産所得が事業的規模に達しない業務的規模の方は、収入が1,000万円を超えても、複式簿記に移行しても、控除額は従来どおり最大10万円のままです
75万円控除を受けるには、適用を受ける年分の確定申告期限までに所轄税務署へ届出書を提出する必要があります（優良な電子帳簿の保存の場合の届出書は現在「65万円」の名称で、2027年3月頃に「75万」へ変更される予定。デジタルシームレス保存の場合は別の届出書です）。
すでに優良な電子帳簿の保存で65万円控除を受けている方はこの届出書を改めて提出する必要はないとされていますが、令和9年分以後は65万円・75万円のどちらもe-Taxでの送信が必須で、書面申告では上限が10万円になります。
次の場合は65万円・75万円の控除を受けられません。(1) 民泊収入が雑所得に区分される場合（青色申告特別控除は「不動産所得または事業所得を生ずべき事業」が対象のため、雑所得は対象外です）、(2) 現金主義による所得計算の特例を受けている場合（10万円控除のみ可能）。民泊収入が事業所得・不動産所得・雑所得のどれにあたるか、不動産所得なら事業的規模かどうか、どの控除区分になるかは個別の事情で異なります。所轄税務署または税理士に確認してください。
出典: 国税庁「【令和9年分確定申告から適用】優良な電子帳簿の保存又はデジタルシームレス保存により75万円の青色申告特別控除を適用しましょう！」（PDF・令和8年8月）（2026-10-14取得）／国税庁「簡易簿記による10万円の青色申告特別控除を適用している皆様へ」（PDF・令和8年4月）（2026-10-14取得）／国税庁 タックスアンサー No.2072 青色申告特別控除（2026-10-14確認）
確定申告が必要になる金額ライン
コホスト報酬の確定申告が必要かどうかは、ご自身の就業形態によって異なります。大きく「給与所得者（会社員・パート）」と「フリーランス・個人事業主」に分けて整理します。
給与所得者の場合：年間20万円超が目安
給与所得者が副業でコホスト報酬を受け取っている場合、コホスト報酬を含む「給与所得以外の所得（雑所得）」の合計が年間20万円を超えると、原則として確定申告が必要です。これは「コホスト報酬の額」ではなく、経費を差し引いた後の「所得金額」で判断します。
たとえば、コホスト報酬が年間30万円でも、通信費・交通費・消耗品費などの経費が合計15万円あれば、雑所得は15万円となり、他に副業収入がなければ確定申告は不要ということになります（あくまで20万円ルールを適用した場合の目安です）。
「20万円以下は申告不要」というルールは所得税の話です。住民税は20万円以下でも申告が必要な場合があります。お住まいの市区町村の住民税申告の扱いを別途確認してください。また、医療費控除など他の理由で確定申告を行う場合は、コホスト報酬の所得もあわせて申告する必要があります。
フリーランス・個人事業主の場合：全額を事業所得または雑所得に含める
すでに確定申告を行っているフリーランスや個人事業主の方は、コホスト報酬も収入として申告書に含める必要があります。この場合、コホスト活動を本業の延長（たとえば不動産管理業を営んでいる方など）と位置づけられるかどうかで所得区分が変わる場合があります。確信が持てない場合は所轄税務署か税理士に事前確認をとることをおすすめします。
| 就業形態 | 申告が必要になる目安 | 住民税申告 |
|---|---|---|
| 給与所得者（会社員・パート） | 給与所得以外の所得合計が年間20万円超 | 20万円以下でも申告が必要な場合あり |
| フリーランス・個人事業主 | 全収入を合算して申告（20万円ルール適用外） | 確定申告と一体で処理 |
| 年金受給者・無職の方 | 公的年金等以外の所得が年間20万円超 | 市区町村への申告を要確認 |
雑所得として申告する場合の手順・必要書類
コホスト報酬を雑所得として確定申告する場合の基本的な手順を整理します。初めて申告する方でも、以下のステップで対応できます。
ステップ1：年間の報酬額を確認する
Airbnbのアカウント管理画面からコホスト報酬の年間合計を確認します。Airbnbは「取引履歴」画面でコホストとして受け取った金額を確認できます。なお、Airbnbは日本国内でコホスト報酬に源泉徴収を行っていないため、受け取った全額が申告対象の収入となります。
ステップ2：経費を集計する
コホスト活動に要した経費（後述）を領収書・明細書をもとに集計します。雑所得の場合、経費は「必要経費」として収入から差し引けます。按分計算が必要な経費（通信費・交通費など）は、業務使用割合を記録しておきましょう。
ステップ3：収支内訳書または確定申告書第二表に記入する
雑所得（業務）の前々年の収入が300万円を超える場合は「収支内訳書」の提出が必要です。それ以外の場合は、確定申告書第二表の「雑所得欄」に収入金額と必要経費を記入します。
ステップ4：確定申告書を提出する
確定申告の提出期間は毎年2月16日〜3月15日です。提出方法は以下の3種類があります。
- e-Tax（国税庁の電子申告システム）でオンライン提出
- 税務署の窓口に持参
- 税務署へ郵送
e-TaxはマイナンバーカードまたはID・パスワード方式で利用でき、自宅から提出できます。初めて確定申告をする方にとって最も手軽な方法です。
必要書類チェックリスト
- Airbnbの取引履歴（年間報酬の証明）
- 各種経費の領収書・明細書（交通費・通信費・消耗品等）
- 按分計算の根拠メモ（通信費等を業務・私用で分けている場合）
- マイナンバーカードまたは通知カード（e-Tax利用時またはマイナポータル連携時）
- 源泉徴収票（給与所得がある方）
民泊オーナーとしての確定申告（住宅宿泊事業の収支申告）との違いについては、民泊の確定申告・税金完全ガイドをあわせてご覧ください。コホスト報酬は「物件の宿泊収入」ではなく「業務の対価（役務提供報酬）」という位置づけです。
経費に算入できるもの・できないもの
コホスト報酬にかかる必要経費として認められるのは、コホスト業務に直接要した費用です。私的な支出や、コホスト活動とは無関係の費用は経費計上できません。また、業務と私用で混在する費用は「按分」が必要です。
経費に算入できる可能性があるもの（業務使用分のみ）
- 交通費：物件への移動（鍵の受け渡し・チェックイン立会い・清掃確認など）に要した公共交通機関費・ガソリン代（業務使用割合で按分）
- 通信費：ゲスト・オーナーとの連絡に使うスマートフォンの通信費（業務使用割合で按分）
- 消耗品費：業務用に購入した筆記用具・封筒・鍵袋など
- 鍵・スマートロック関連費：業務上必要な鍵の複製費用、スマートロックのサービス利用料
- 銀行振込手数料：報酬受取に要した手数料
- 書籍・セミナー費：コホスト業務スキルアップのための費用（業務関連性が明確なもの）
- 事務所賃料（按分）：自宅の一部を業務専用スペースとして使用している場合
経費に算入できないもの（または慎重な判断が必要なもの）
- プライベートの外出・旅行費用（業務と混在しているだけでは全額計上不可）
- コホスト業務と無関係の飲食費（業務上の会食は一定条件で計上できる場合あり）
- 個人的なスマートフォン端末の本体代（全額即時は難しく、減価償却対象となる可能性あり）
- 日常生活に必要な衣服代（ユニフォーム・制服に相当する場合を除く）
- コホスト業務で得た損失を他の所得と相殺（雑所得の赤字は原則として他の所得と損益通算できない）
「業務に必要な経費かどうか」の判断は個別事情によって異なります。特に按分計算が必要な費用については、業務使用割合の根拠を記録しておくことが重要です。経費の可否に迷う場合は税理士または所轄税務署へご相談ください。雑所得の損失は他の所得と損益通算できない点にも注意が必要です。
民泊の経費計上・節税に関するより詳しい解説は、民泊の青色申告・確定申告完全ガイドもあわせてご参照ください。本記事の対象であるコホスト報酬と、物件オーナーとしての経費は分けて管理することをおすすめします。
消費税の課税判定：売上1,000万円超の場合
コホスト活動の規模が大きくなった場合、消費税の課税事業者に該当するかどうかを確認する必要があります。消費税の基本ルールは「課税売上高が年間1,000万円を超えた場合、2年後から消費税の納税義務が生じる」というものです。
（2026-06-02取得）
消費税の課税事業者になるかどうかの判定基準（基準期間の課税売上高・特定期間の課税売上高）について国税庁が解説しています。1,000万円の判定ラインと判定時期を確認できます。
コホスト報酬と消費税の関係
コホストが提供する「管理・運営サービス」は、消費税上の「課税資産の譲渡等」に該当します。つまり、コホスト報酬は消費税の課税売上に含まれます。
ただし、副業規模のコホスト活動で年間1,000万円を超えるケースは現実的に多くはありません。年間1,000万円÷12か月で換算すると月83万円超のコホスト報酬を継続的に受け取っている規模です。この水準に達している方は、住宅宿泊管理業の登録有無も含めて税理士・行政書士へ相談することを強くおすすめします。
インボイス制度（適格請求書発行事業者登録）との関係
2023年10月から導入されたインボイス制度（適格請求書等保存方式）により、「メインホストが事業者で、コホスト業務委託費の仕入税額控除を希望する」場合、コホスト側が適格請求書発行事業者に登録しているかどうかが問題になるケースがあります。ただし、メインホストが個人の住宅宿泊事業（年間売上が小規模）の場合は実務上問題にならないことも多いです。個別の状況を税理士に確認されることをおすすめします。
消費税の課税事業者判定は、「基準期間（前々年）の課税売上高」が1,000万円超かどうかで行います。新たに事業を開始した年と翌年は基準期間がないため、一定条件下では免税事業者として扱われます。詳細な判定は所轄税務署または税理士にご確認ください。
Airbnbからコホスト報酬が支払われる仕組み
Airbnbのコホスト機能では、メインホストがリスティング設定画面からコホストに付与する報酬割合（例：20%）を設定します。ゲストがチェックアウトし、通常の入金サイクルが処理された後、設定された割合に基づいてメインホストの報酬とコホストの報酬がそれぞれの銀行口座・支払い方法に支払われます。
支払いタイミングの仕組み
Airbnbの標準的な支払いサイクルでは、ゲストがチェックインした翌日から24時間以内に入金処理が開始され、その後銀行への着金まで数営業日かかります。コホスト報酬もこのサイクルに沿って処理されます。
コホストは自分のAirbnbアカウント内の「支払い」セクションから、受け取った報酬の履歴・明細を確認できます。確定申告の際はこの履歴データが収入の根拠として使用できます。
コホスト報酬に源泉徴収はあるか
Airbnbは、日本国内でコホストに支払う報酬に対して源泉徴収を行っていません（2026年6月時点の把握）。したがって、受け取ったコホスト報酬の全額が所得税の申告対象となります。これはホストの宿泊収入と同じ扱いで、自分で税金を計算・納付する「自己申告制」になっています。
報酬の記録・管理のコツ
税務申告を円滑にするために、以下の記録管理をおすすめします。
- 毎月末にAirbnbの取引履歴をCSVまたはPDFでダウンロードして保存
- 対応した物件名・業務内容をメモしておく（活動記録）
- 経費の領収書は種類別にファイリングし、業務使用割合の根拠もあわせてメモ
- 確定申告ソフト（freee・マネーフォワード確定申告など）を利用すると集計が効率的
税理士・専門家への相談が特に重要なケース
コホスト報酬の税務処理は、個別の状況（就業形態・活動規模・他の所得との兼ね合い・消費税の状況など）によって最適な対応が異なります。以下に該当する場合は、税理士または所轄税務署への相談を強くおすすめします。
- コホスト報酬が年間50万円を超えており、事業所得との区分で迷っている
- 複数のメインホストから同時にコホストを受託し、規模が拡大してきた
- 住宅宿泊管理業の登録を検討している、またはすでに登録している
- 自身も民泊物件を所有しており、収入源が複数になっている
- インボイス制度（適格請求書発行事業者登録）の対応を迫られている
- 法人成り（会社設立）を検討している
コホスト報酬の税務処理を税理士に相談する
所得区分・経費の判断・消費税対応など、個別事情に応じたアドバイスを受けることができます。まずはご相談窓口からお気軽にどうぞ。
よくある失敗・注意点
コホスト報酬の税務処理で実際に見られる失敗事例をまとめます。同じミスを繰り返さないための参考にしてください。
失敗例1：申告をまるごと忘れる
「Airbnbから少ししか入っていないから関係ない」と思い込み、所得税の申告が必要なケースでも申告しないパターンです。税務署はAirbnb等のプラットフォームから情報提供を受けるケースがあり、無申告が発覚すると無申告加算税・延滞税が課される可能性があります。
失敗例2：住民税申告を忘れる
給与所得者で「所得税の確定申告は不要（20万円以下）」と判断した場合でも、住民税は別途申告が必要な場合があります。住民税の申告を忘れると翌年の住民税の計算が正確にできず、後からの修正が発生することがあります。
失敗例3：私用経費を全額コホスト経費に計上してしまう
スマートフォン代・交通費などを業務と私用で按分せず全額計上してしまうケースです。税務調査の際に問題になる可能性があり、加算税・延滞税の対象となる場合があります。按分の根拠となる記録を残しておきましょう。
失敗例4：雑所得の赤字を他の所得と損益通算しようとする
雑所得が赤字（収入より経費が多い）になった場合、その赤字は給与所得や事業所得と損益通算できません。これを知らずに申告書を作成してしまうと、修正申告が必要になります。
失敗例5：所得区分の判断を誤り、後から修正が必要になる
「活動規模からは事業所得にしたい」と判断して申告したものの、税務調査で「これは雑所得です」と指摘されるケースです。事業所得の主張には実態の裏付けが必要です。曖昧な場合は事前に税務署か税理士に確認することをおすすめします。
よくある質問（FAQ）
Q1. コホスト報酬は「給与」として扱われますか？
原則として給与所得ではなく雑所得（または事業所得）として扱われます。Airbnbのコホスト報酬はメインホストに雇用されているわけではなく、役務提供の対価として支払われます。ただし、メインホストとの契約形態・実態によっては「給与」とみなされる場合もないとは言えないため、継続的な業務委託契約がある場合は税理士に確認することをおすすめします。
Q2. Airbnbからコホスト報酬の支払調書はもらえますか？
Airbnbは日本国内でコホスト向けに法定の支払調書を発行していません（2026年6月時点）。そのため、確定申告の収入根拠はAirbnbアカウント内の取引履歴を自分でダウンロードして保管する必要があります。
Q3. コホスト活動を法人でやる場合、税務処理はどう変わりますか？
法人格でコホスト活動を行う場合、報酬は法人の売上となり、法人税・消費税の申告が必要です。個人事業主と比べて社会保険の強制加入や決算書の作成など手続きが増えますが、役員報酬・経費の範囲など節税の選択肢も広がります。法人化の検討は税理士・公認会計士へのご相談をおすすめします。
Q4. メインホストが海外在住の場合、税務はどうなりますか？
コホスト報酬を受け取るコホスト（あなた）が日本在住の場合、日本での所得税申告が必要です。メインホストの居住地は、コホスト側の税務には原則として影響しません。ただし、メインホストから請求書の発行を求められる場合など、実務上の手続きが変わることがあります。
Q5. コホスト報酬と民泊物件の宿泊収入を同じ申告書で申告できますか？
同じ確定申告書で申告できます。ただし、宿泊収入（物件オーナーとしての不動産所得・事業所得）とコホスト報酬（役務提供の雑所得・事業所得）は所得区分が異なる場合があります。それぞれの収入・経費を混在させないよう、別々に集計することをおすすめします。
Q6. コホスト活動のために購入したスマートフォン・タブレットは経費になりますか？
業務専用として使用するデバイスであれば経費計上の可能性がありますが、私用とも兼用している場合は業務使用割合での按分が必要です。また、10万円以上の固定資産は減価償却が必要になる場合があります（少額減価償却資産の特例の適用可否は個別に確認）。具体的な判断は税理士へご相談ください。
Q7. 確定申告ソフト（freee・マネーフォワードなど）は使えますか？
freeeやマネーフォワード確定申告などのクラウド会計ソフトは、雑所得の申告にも対応しています。Airbnbの取引履歴をCSVで読み込み・手動入力することで、申告書の作成を効率化できます。ただし、所得区分の判断や按分計算の妥当性についてはソフト側では自動判断できないため、迷う場合は税理士への確認が安心です。
まとめ
Airbnbのコホスト報酬の税務処理は、活動規模・就業形態・他の所得状況によって最適な対応が変わります。副業規模の場合は「雑所得（業務）」として申告するのが一般的な取り扱いですが、規模が拡大した場合の所得区分変更・消費税対応・インボイス制度への対応など、状況変化に応じた見直しが必要になります。
税務は断定が難しく、個別状況によって判断が変わります。本記事の情報は2026年6月2日時点の制度・情報をもとにしていますが、最終的な判断は必ず税理士または所轄税務署にご確認ください。コホスト活動をスモールスタートで始めている段階でも、記録・管理の習慣をつけておくことが後々の申告作業を大幅に楽にします。
📚 民泊の申告に対応した会計ソフトの比較は民泊の会計ソフト比較 2026年版で解説しています。
📋 ご確認ください（民泊学校 編集部より）
本記事は 2026-06-02 時点で公開されている公式情報・一次情報をもとに編集しています。
法律、条例、税制、消防、各種許認可、収支見通しなどは、お住まいの自治体・対象物件の所在地・物件種別・運営形態によって取扱いが異なります。
最終的なご判断は、必ず以下にご確認ください。
- 制度・条例: 民泊制度ポータルサイト / 物件所在地の自治体（住宅宿泊事業 / 旅館業 / 特区民泊の所管課）
- 消防: 物件所在地の所轄消防署
- 税務: 顧問税理士 または 所轄税務署
- 許認可・届出: 行政書士（民泊・旅館業に詳しい方）
- 近隣対応・契約: 弁護士・宅地建物取引士
当サイトでは、上記の専門家・自治体への確認窓口を 運営代行業者の選び方 で案内しています。
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