民泊ゲストの物件損害・賠償請求ガイド 2026年版｜Japan Host Insurance・請求手順・法的対処まで完全解説

編集: 民泊学校 編集部　|　最終更新日: 2026-05-20

民泊運営でひとたびゲストの物件損害が起きると、ホストは「証拠はどこまで必要か」「いつまでに請求すれば間に合うか」「相手が無視したときどうするか」という3つの壁に直面します。現状を見ると、Airbnbではチェックアウト後14日以内という請求期限が設けられており、この期限を過ぎると補償申請の窓口が閉じてしまいます。また、日本のAirbnbホストに適用される保険は「Japan Host Insurance（損保ジャパン引受）」であり、海外で話題になる「AirCover for Hosts」とは別物であるという点を、まず理解しておく必要があります。本記事では、Airbnbをはじめ、Booking.comなど複数のOTAでの損害対応ポリシー、法的根拠、少額訴訟の活用まで、実務目線で整理します。

【重要】AirCoverは日本に適用されない：Japan Host Insuranceとは

Airbnb関連の情報を検索すると「AirCover for Hosts」という名称が頻繁に登場します。しかし、日本国内のAirbnbホストにはAirCoverは適用されません。これは多くのホストが誤解しているポイントであり、補償申請時に初めて気づくケースも少なくないため、記事の冒頭で明確にしておきます。

AirCoverとJapan Host Insuranceの根本的な違い

AirCover for Hostsは、主に北米・欧州・オーストラリアなど一部の国々で提供されているAirbnb独自の補償プログラムです。補償内容・申請窓口・対応言語がAirbnbの社内プロセスに組み込まれており、損保会社を介さない仕組みです。

一方、日本のAirbnbホストに提供されているのは「Japan Host Insurance（日本ホスト保険）」という別の保険商品です。これは損保ジャパン日本興亜（現：損害保険ジャパン株式会社）が引受保険会社となっており、Airbnbを通じてホストに無料で提供される形をとっています。保険の法律関係・約款・申請手続きはAirCoverとは異なります。

Airbnb「日本のホスト向け保険：Japan Host Insurance」（2026-05-20取得）
日本国内のAirbnbホストに適用される保険の概要。AirCoverとは別制度であることが明記されている。

「無料で付帯」とはどういう意味か

Japan Host Insuranceは、日本国内でAirbnbを通じて宿泊予約を受け付けているホストに対して、Airbnbが保険料を負担する形で自動的に付帯される仕組みです。ホスト側が個別に申込・保険料の支払いをする必要はありません。ただし、付帯されている＝どんな損害でも補償されるわけではなく、補償対象・除外事項・申請期限といった条件があります。この点の誤解が、実際のトラブル対応で大きなズレを生みます。

はじめ君

日本でAirbnbをやっているのに「AirCover」が使えないというのは本当ですか？補償が薄くなるのでしょうか？

民泊学校 編集部

はい、事実として日本向けの制度は別立てです。ただし、Japan Host InsuranceでもAirCoverと同水準の上限額（物件損害3億円、賠償責任1億円）が設定されており、補償内容が著しく劣るわけではありません。申請期限や手続きの細部が異なるため、日本語の公式ヘルプで手順を確認することをお勧めします。

Japan Host Insuranceの補償内容と申請方法（物件損害3億円・賠償責任1億円）

Japan Host Insuranceには大きく2つの補償が含まれています。「ホスト保護保険」（賠償責任保険）と「ホスト損害補償」（物件損害補償）です。それぞれ補償の性格が異なるため、損害の種類に応じてどちらを使うかを判断する必要があります。

ホスト損害補償（物件損害）：上限3億円

ゲストの行為によってホストの物件・家財・その他所有物が損傷・破壊された場合に適用される補償です。現状の制度ベースでは、以下のような損害が補償対象となる可能性があります（個別ケースにより判断が異なる場合があります）。

• 家電・家具の損傷（テレビ、冷蔵庫、エアコン、ソファ等）
• 壁・床・天井の汚損・破損
• ドアや鍵の損傷
• 喫煙による清掃費・消臭費用（追加清掃費として請求可能な範囲）
• 美術品・骨董品など（ただし事前申告と評価証明が必要なケースあり）

補償の「上限3億円」は、1件の予約に起因する損害に対して適用される上限です。一般的な民泊物件での損害額は数万円〜数十万円の範囲が多く、実務上はこの上限に達するケースは限られています。ただし、物件に対する大規模な破壊行為や高額家財の損傷が重なる場合は上限の存在が重要になります。

ホスト保護保険（賠償責任）：上限1億円

ゲストまたはその同行者が第三者（近隣住民・通行人など）に対して損害を与え、ホストが法的責任を問われる場合に機能する保険です。例えば、ゲストが物件から転倒して第三者に怪我をさせた場合や、ゲストの行為によって近隣への損害が生じた場合などが想定されます。賠償責任の立証は複雑になるケースも多いため、実際に保険申請に至った場合は弁護士への相談を並行して検討することを推奨します。

申請の基本フロー

1. 損害を発見する（チェックアウト時または清掃業者の報告時）
2. 写真・動画で損害状況を記録（複数アングル、チェックイン前写真との対比）
3. Airbnbの「解決センター」からゲストへ弁済リクエストを送る
4. ゲストが72時間以内に応答しない、または拒否した場合 → Airbnbに補償申請
5. 見積書・修理業者の請求書を添付して申請フォームを提出
6. Airbnb（損保ジャパン）が審査・支払い判断

はじめ君

Japan Host Insuranceで「補償されないケース」はありますか？どんな損害でもカバーされるのでしょうか？

民泊学校 編集部

補償が認められないケースも存在します。主な例としては、通常使用による消耗・経年劣化、チェックイン前から存在していた損傷（チェックイン前写真がないと証明困難）、申請期限超過などがあります。保険の詳細な適用条件は、Airbnbの公式ヘルプおよび損保ジャパンの約款でご確認ください。

Airbnbでの損害賠償請求手順：チェックアウト後14日以内が勝負

Airbnbにおけるゲストへの損害賠償請求は「解決センター（Resolution Center）」を通じて行います。この仕組みはゲストとホストの直接交渉の場として機能しており、ゲストが同意すれば補償金の支払いが行われます。ゲストが応じない場合にはじめてAirbnbが介入する形になります。

14日間の期限の正確な意味

Airbnbの公式ヘルプによると、損害賠償リクエストの提出期限は以下の通りです。

損害賠償リクエストは、「チェックアウト日から14日以内」または「次のゲストのチェックインまで」のいずれか早い方までに提出する必要があります。

Airbnb「ゲストへの損害賠償リクエスト」（2026-05-20取得）
請求期限・証拠要件・手続きの流れが公式に説明されているヘルプページ。

「次のゲストのチェックインまで」という条件が重要で、翌日にチェックインがある場合は実質1日以内の申請が求められます。連続予約が入っているホストは、チェックアウト後すぐに物件を確認して損害の記録を行う体制を整えておく必要があります。

ステップ別の手順

請求額の根拠となる「見積書」の準備

損害補償申請では、修理費用・交換費用の根拠として専門業者による見積書が重要な証拠となります。「だいたいこのくらいかかる」という概算では審査に通りにくく、実際に業者に連絡して正式な見積書を取ることが推奨されます。家電の場合は同等品の購入価格（購入証明があればベスト）も添付資料として有効です。

はじめ君

翌日に次のゲストが入る場合、14日どころか当日中に申請が必要ということですか？

民泊学校 編集部

そのとおりです。連続予約では実質的な申請猶予がチェックアウト当日のみになる場合があります。運営体制が整っていないと申請期限を過ぎてしまうリスクがあります。連続予約を受ける場合は「チェックアウト後30分以内に点検」の運用ルールを設けておくことが、現実的な対応策として考えられます。

証拠収集の鉄則：チェックイン前後の写真記録

損害賠償請求の成否は、証拠の質と量に大きく左右されます。「損害があった」という主張だけでは審査が通りにくく、「チェックイン前は正常だった、チェックアウト後に損傷が発生した」という対比が証明できる証拠が必要です。

チェックイン前の記録（最重要）

損害賠償請求の基盤となるのが「チェックイン前の正常な状態を示す記録」です。これがないと、損傷が元からあったのかゲストによるものかを証明することが困難になります。チェックイン前の写真記録は、毎回必須の運営作業として習慣化することを推奨します。

• 各部屋・各家電・各家具を複数アングルで撮影（最低50枚を目安）
• 壁・床・天井の角・角部を特に丁寧に撮影
• テレビ・電子レンジ等の家電は電源を入れて正常動作を映す
• 鍵・ドアノブ・引き戸の動作を動画で記録
• 撮影した写真・動画にはスマートフォンのタイムスタンプが自動付与されるものを使用
• クラウドストレージに即時バックアップ（Google Photos / iCloudなど）

チェックアウト後の損害記録

損害を発見したらすぐに記録作業に入ります。時間が経つほど「後から傷をつけた」という疑いを持たれるリスクが高まります。

• 損傷箇所を多方向から撮影（引いた全体写真と寄った詳細写真の両方）
• 損傷の大きさを示すためにコインや定規を置いて撮影
• チェックイン前の同じアングルの写真と並べて「ビフォー・アフター」として提出できるようにする
• 汚れ・臭い（喫煙など）は文字での説明と清掃業者の報告書を準備
• 高額品の場合は購入時の領収書・保証書を保管しておく

よくある証拠収集の失敗例

はじめ君

清掃を外注しているのですが、清掃業者が損害を発見して報告してくれた場合、その報告書は証拠として使えますか？

民泊学校 編集部

清掃業者の報告書（写真・日時・内容を含むもの）は補助的な証拠として有効です。ただし、清掃業者が入った後の損傷は「清掃中の破損」と区別がつきにくい場合があります。業者に入る前にホスト自身またはホスト側の担当者が先に写真撮影する習慣をつけると、証拠の質が高まります。

Booking.com・その他OTAの損害対応ポリシー比較

民泊ホストがAirbnb以外のOTAも活用している場合、各プラットフォームの損害対応の仕組みが異なることに注意が必要です。現状を見ると、Airbnbが最も整備されたホスト保護の仕組みを持っており、他のOTAはいまだシンプルな補償制度にとどまるケースが多いです。

Booking.comの物件損害ポリシー

Booking.comでは「物件損害補償プログラム（Property Damage Programme）」という制度が設けられており、最大500ユーロ相当の補償が受けられる場合があります。ただし、このプログラムはプロパティページでの事前設定と、損害発生後の規定の期限内での申請が条件となっています。

Booking.com「物件損害ポリシー」（2026-05-20取得）
Booking.comの物件損害補償制度の概要と申請条件。最大500ユーロの補償が記載されている。

Booking.comで最大500ユーロ（2026年5月時点の為替レートで約8万円前後）とAirbnbの最大3億円を比較すると、補償規模に大きな差があります。この点は民泊保険の選び方（後述）にも影響します。

楽天トラベル・じゃらんなど国内OTAでは、プラットフォーム側の損害補償制度が整備されていないため、ホストが独自の保険に加入するか、デポジットの仕組みを使って損害を回収する必要があります。複数OTAで運営するホストは、Airbnb経由の予約と非Airbnb予約で補償の枠組みが異なることを認識した上で、自前の保険を検討することが現実的です。

はじめ君

Booking.comの補償が500ユーロというのはかなり少ない気がします。国内OTAはどう対処すればよいですか？

民泊学校 編集部

Booking.com・国内OTA経由の予約については、OTAの補償制度だけに頼らず、民泊専用の損害保険に個別加入するか、宿泊規約にデポジット条項を設けて損害発生時に回収する仕組みを整えることが、現状の運用では現実的な選択肢です。保険の選び方は後半のセクションで解説します。

ゲストが賠償に応じない場合の法的対処（民法415条・709条・少額訴訟）

Airbnbの補償申請が通らなかった場合や、Booking.com・国内OTA経由の予約でゲストが賠償に応じない場合、法的手段を検討することになります。民泊ゲストの損害賠償は民法上の2つの条文を根拠とすることができます。

民法第415条：債務不履行による損害賠償

民泊ホストとゲストの間には宿泊契約（賃貸借に近い性格の契約）が成立しており、ゲストには施設を適切に利用する義務があります。この義務（善管注意義務）を怠って損害を与えた場合、ホストは民法415条に基づく債務不履行による損害賠償を請求できる可能性があります。

e-Gov「民法 第415条（債務不履行による損害賠償）」（2026-05-20取得）
債務者が債務の本旨に従った履行をしないとき、または債務の履行が不能のときに損害賠償を請求できる根拠条文。

民法第709条：不法行為による損害賠償

故意または過失によって他人の財産を損傷した場合は、不法行為（民法709条）による損害賠償請求も可能です。契約関係にある場合でも415条と709条を選択的に、または併用して主張できる場合があります（ただし二重取りはできません）。具体的な法的戦略については弁護士に相談して判断を仰ぐことを強く推奨します。

e-Gov「民法 第709条（不法行為による損害賠償）」（2026-05-20取得）
故意または過失によって他人の権利または法律上保護される利益を侵害した場合の損害賠償の根拠条文。

少額訴訟の活用（60万円以下の請求）

請求金額が60万円以下の場合、裁判所の「少額訴訟」を利用することができます。通常の訴訟と比べて手続きが簡略化されており、弁護士なしでホスト本人が手続きを進めることも現実的な選択肢です。

裁判所「少額訴訟」公式説明ページ（2026-05-20取得）
60万円以下の金銭請求に利用できる簡易な手続き。原則として1回の期日で審理・判決が行われる。

少額訴訟では、事前に証拠（写真・見積書・修理費用の領収書・Airbnbやメールでのやり取りの記録）を整理しておくことが重要です。裁判の日に全て持参するため、期日までの準備が肝心です。弁護士に依頼しない場合も、事前に弁護士 または 法テラス（法律相談窓口）で手続きの確認をすることを推奨します。

はじめ君

訴訟まで発展するケースは実際のところどのくらいあるのでしょうか？費用対効果の観点で迷っています。

民泊学校 編集部

実際には内容証明郵便を送った段階でゲストが応じるケースも多いと言われています。少額訴訟の申立費用は請求額に応じて数千〜1万円程度で、手続きは1〜2時間程度で完了します。費用対効果の判断は個別事情によりますが、弁護士または行政書士へ相談して見通しを確認することを前提に判断することをお勧めします。

損害が起きにくい運営設計（予防策）

損害賠償の手続きは時間と精神的コストがかかります。現状の運用では「発生してから対処する」だけでなく「発生を減らす運営設計」を組み込むことが長期的に見て合理的です。以下に実務上効果が高いとされる予防策を整理します。

ゲスト審査・確認強化

• Airbnbの場合、「本人確認済みゲストのみ受け付ける」設定を活用する
• 過去のレビューが少ない初回ゲストや評価の低いゲストには、事前にメッセージで使用目的・宿泊人数を確認する
• パーティー・大騒ぎの可能性が高い予約（短期・少人数・週末・特定の記念日前後）には注意する
• ハウスルールを予約前に明示し、同意を確認する文面をメッセージで送付する

物件・設備の損傷リスクを下げる

• 高価な美術品・骨董品・高級家具は物件内に置かない（または専用の保管場所に施錠）
• 床材・壁材は民泊向けの耐久性の高い素材を選択する
• 家電は修理・交換が容易なモデルを選ぶ（部品入手性の高いメーカー品）
• デポジット（預り金）制度を活用する（特にAirbnb以外のOTAでの予約）

入退室管理・リモート監視

• スマートロックを導入し、鍵の受け渡し不要・チェックアウト確認をシステム化する
• 騒音センサー（NoiseAware等）を設置し、基準以上の騒音を検知したらアラートを受け取る
• プロパティ入口の防犯カメラを適切に設置する（共有スペースのみ。室内への設置は法令確認が必要）

ハウスルールの明確化

ハウスルールを明確に文書化しておくことは、損害発生時の法的請求において重要な根拠となります。「施設内全面禁煙」「追加ゲスト禁止」「ゴミの分別ルール」などを具体的に記載し、チェックイン前の自動メッセージで確認を促す仕組みが現実的です。

はじめ君

デポジットを取ると予約が減りませんか？設定のメリット・デメリットが知りたいです。

民泊学校 編集部

デポジットを設定すると一部のゲストには敬遠されるリスクはあります。一方で「損害リスクの高いゲストを事前に絞り込む」スクリーニング効果があるという考え方もあります。地域・物件タイプ・想定ゲスト層によって判断は変わるため、まずはAirbnbの損害実績を確認した上で設定の検討が現実的です。

保険の選び方：民泊に特化した損害保険の比較

Airbnb経由の予約はJapan Host Insuranceでカバーされますが、それ以外のOTA・個人ウェブサイト経由・長期割引予約など、Airbnb保険の対象外となる予約も存在します。また、Japan Host Insuranceが補償しないリスク（通常使用の消耗、建物損害など）を補完するために、民泊専用の損害保険への加入を検討することが現実的です。

民泊保険を選ぶ際の確認ポイント

• 民泊・旅館業の運営形態に対応しているか（住宅宿泊事業届出・旅館業許可の区別）
• 補償対象の損害の範囲（家財損害・建物損害・賠償責任の各種）
• OTA経由以外の予約（自社サイト・SNS経由）もカバーするか
• 年間保険料と補償上限のバランス（物件規模・年間売上に対して合理的か）
• 免責金額（自己負担額）の設定

現状を見ると、民泊専用保険の選択肢として損害保険ジャパン・東京海上日動・三井住友海上などの国内大手損保会社が民泊向け商品を展開しているほか、民泊支援事業者が提供するパッケージ型の保険も存在します。ただし、保険商品の内容・保険料は頻繁に見直されるため、加入前に必ず最新の商品パンフレット・約款を確認し、不明点は保険会社または行政書士・保険代理店にご確認ください。

保険加入前に専門家への相談を推奨するケース

以下のようなケースでは、保険の選択・申請において行政書士または保険代理店の専門家相談が役立つ可能性があります。

• 住宅宿泊事業届出をせずに民泊を行っていた場合（無届営業）→ 保険が適用されないリスクあり
• 旅館業許可を取得している場合→ 必要な保険の種類・要件が異なる
• 複数の物件を運営している場合→ 一括契約の可否・条件の確認が必要
• 法人として運営している場合→ 個人保険と法人保険の選択が必要

はじめ君

Airbnb経由の予約だけしか取らないのであれば、Japan Host Insurance以外の保険は不要ですか？

民泊学校 編集部

Airbnb一本でもJapan Host Insuranceの対象外になるリスク（経年損傷との区別がつかないケース・審査落ち・申請期限超過等）は存在します。補完目的で民泊専用保険を検討することは不合理ではありません。ただし保険料・補償内容は個別に異なるため、加入の必要性・内容については保険代理店や行政書士にご相談の上、最終的にご判断ください。

実際に起きた損害トラブルの失敗例と対処の分岐点

補償請求がうまくいかなかったケース、または後手に回ったケースには共通したパターンがあります。以下に代表的な失敗例と、各ケースでの分岐点を整理します。

失敗例1：チェックイン前写真を撮っていなかった

チェックアウト後にソファの破れを発見したが、チェックイン前に写真を撮っていなかったため「元からあったのではないか」という審査コメントがつき、補償が認められなかったケース。対処の分岐点：チェックイン前の写真を毎回クラウド保存する運用を確立すること。

失敗例2：14日の期限を過ぎて申請した

ゲストとのやり取りに手間取っている間に14日が経過し、補償申請の窓口が閉じてしまったケース。対処の分岐点：ゲストへの直接交渉と並行して、期限内にAirbnb解決センターへの申請を先に行う（後から取り下げることは可能）。

失敗例3：Airbnb外のチャンネルで解決しようとした

電話でゲストに謝罪させ「LINEで振り込む」という約束をもらったが、その後連絡が取れなくなったケース。Airbnbの補償申請期限も超えていたため、プラットフォームの保護も使えなくなった。対処の分岐点：全てのやり取りをAirbnbメッセージに集約し、Airbnb解決センターを通じて記録を残す。

失敗例4：見積書を取るのが遅れた

損傷写真は撮っていたが、修理業者の見積書取得に1週間かかり、その間に次のゲストが入ってしまったため「その損傷が現在のゲストによるものではないか」という問題が発生したケース。対処の分岐点：損傷を発見したらその日のうちに複数業者へ見積もり依頼を行う。

失敗例5：補償申請が通ったが修理費の一部しかカバーされなかった

床の損傷で50万円の修理費を請求したが、審査で「経年劣化分を差し引いた20万円相当」と認定されたケース。対処の分岐点：購入時の領収書・設置年月日の記録を保管しておき、「損傷前の状態価値」を証明する資料を準備する。高額修繕が予見される物件については民泊専用保険での上乗せ補償も検討する。

はじめ君

補償申請が通るかどうかは、Airbnbが独自に判断するのですか？ホストが不服申し立てはできますか？

民泊学校 編集部

Japan Host Insuranceでは損保ジャパンが最終的な補償判断を行います。審査結果に不服がある場合は追加証拠の提出と再審査の要請が一般的な手段です。それでも解決しない場合は、損害保険会社の苦情・相談窓口や損害保険ADR（裁判外紛争処理）を利用する手段もあります。詳細は損保ジャパンの公式窓口にお問い合わせください。

よくある質問（FAQ）

Q1. 日本のAirbnbホストに「AirCover for Hosts」は適用されますか？

適用されません。日本国内のAirbnbホストには「Japan Host Insurance（損害保険ジャパン引受）」が提供されており、AirCover for Hostsとは別の制度です。補償内容・申請手続き・引受保険会社がすべて異なります。Airbnbの日本語ヘルプページ（japan-host-insurance）で最新情報をご確認ください。

Q2. 損害賠償の申請期限「14日以内」を過ぎてしまった場合はどうなりますか？

期限超過後はAirbnbの補償申請窓口が閉じるため、Japan Host Insuranceを通じた補償申請は困難になる場合があります。この場合は、ゲストに対して直接（内容証明郵便・少額訴訟等）の法的請求を検討することになります。弁護士または行政書士への相談を推奨します。

Q3. Booking.com経由の予約でゲストが損害を起こした場合、どう請求しますか？

Booking.comの物件損害補償プログラム（最大500ユーロ）が適用できる可能性があります。ただし事前の設定と期限内の申請が必要です。補償上限を超える損害や補償対象外の損害については、ゲストへの直接請求（内容証明・少額訴訟）または独自加入の民泊保険の活用を検討します。詳細はBooking.comのエクストラネットでご確認ください。

Q4. 少額訴訟でゲストに請求するには、まず何を準備すれば良いですか？

主な必要書類として、損害状況の写真（チェックイン前後の比較を含む）、修理費用の見積書または領収書、ゲストとのやり取りの記録（Airbnbメッセージのスクリーンショット等）が挙げられます。申立書・証拠書類の書式は裁判所ウェブサイトで確認できます。提出前に法テラスや弁護士への確認を推奨します。

Q5. ゲストが損害を認めた場合でも、Airbnbを通じて請求するべきですか？

ゲストが自主的に賠償に応じる場合でも、記録を残すためにAirbnb解決センター経由で手続きを進めることを推奨します。Airbnb外での現金授受等の場合、後にゲストが「払った」「払っていない」の水掛け論になるリスクがあります。Airbnbのシステム上で決済が完結すると双方にとって明確な記録が残ります。

Q6. 損害賠償請求後にゲストから報復的な低評価レビューが投稿された場合、どうすればよいですか？

Airbnbのレビューポリシーには「報復的なレビュー」に関する規定があり、事実に反する内容や請求に対する報復目的のレビューは削除申請の対象となる場合があります。具体的な手続きはAirbnbサポートに問い合わせてください。また、ホスト側の公式返信機能を活用して事実関係を補足説明することも対応策の一つです。

Q7. 住宅宿泊事業届出をしている場合と旅館業許可の場合で、保険や賠償手続きに違いはありますか？

Japan Host Insurance（Airbnb経由）は宿泊形態を問わず適用される可能性がありますが、約款上の「対象となる宿泊事業の種類」は保険会社が審査します。旅館業許可取得者が必要な保険・適用条件については、運営形態・届出状況ごとに異なるため、行政書士または保険代理店に個別相談の上でご確認ください。

まとめ：損害発生時の判断フローと専門家相談の導線

本記事の要点を整理します。日本のAirbnbホストには「Japan Host Insurance（損保ジャパン引受）」が適用されており、AirCoverは対象外です。損害賠償請求はチェックアウト後14日以内の期限が絶対的な制約であり、この期限内に解決センターへの申請を行うことが最優先事項です。

Booking.com・国内OTA経由の予約はプラットフォームの補償が限定的なため、民泊専用保険の活用が現実的な補完策です。ゲストが応じない場合は、内容証明郵便から始め、60万円以下であれば少額訴訟というルートが現実的に活用できます。

法的対応の具体的な判断については、弁護士・行政書士へのご相談を経た上で最終的にご判断いただくことを推奨します。また、Japan Host Insuranceの最新の補償条件・申請手続きはAirbnbの公式ヘルプおよび損保ジャパンの窓口で必ずご確認ください。