民泊ホストの年間税務カレンダー2026｜いつ何を申告・納付するか月別一覧

編集: 民泊学校 編集部　|　最終更新日: 2026-08-03（東京都の宿泊税＝税額・課税免除・特別徴収義務者の範囲および2027年4月1日改正を再確認。その他の自治体・税目の記述は2026-06-02時点）

民泊を運営していると、所得税の確定申告だけでなく、消費税・宿泊税・個人事業税・住民税・固定資産税など、複数の税目の申告・納付期限が年間を通じて次々と訪れます。「何を、いつまでに、どこへ提出・納付するのか」を一覧で把握できていないと、うっかり期限を逃してしまうリスクがあります。本記事では、民泊ホストが押さえておくべき年間税務スケジュールを月別カレンダー表で整理し、各税目の概要と事前準備の実務を解説します。なお、期限は2026年時点の一般的なスケジュールを示しており、個別事情（法人・特例・延滞等）により異なる場合があります。最終確認は所轄税務署・自治体・税理士へ必ずご確認ください。

民泊ホストの税務年間スケジュール — 全体像

民泊ホストが一年間に対応する主な税務イベントを整理すると、大きく次の5つのカテゴリになります。

• 所得税の確定申告・納付：毎年2月16日〜3月15日（翌年の3月に前年分を申告）
• 消費税の申告・納付：3月31日（前年課税期間分）。課税事業者・インボイス登録事業者に限定
• 宿泊税の特別徴収申告・納入：宿泊税を導入している自治体で特別徴収義務者に該当する場合に、自治体ごとに定められた期限（月次または四半期）で申告・納入。対象となる施設の範囲は自治体ごとに異なり、東京都で新法民泊・特区民泊・簡易宿所が加わるのは2027年4月1日から
• 住民税・個人事業税の納付：6〜8月（住民税）、8月・11月（個人事業税）
• 固定資産税・都市計画税の納付：4月・7月・12月・翌年2月（4回払いが標準）

これらを「気づいたときに対応する」という運用では、書類の不備や計算ミス、ひいては延滞税の発生につながります。実務上は年初に年間カレンダーをまとめて把握し、3か月前から準備を進めるのが現実的なアプローチです。

はじめ君

民泊を始めたばかりで、税金の期限が多すぎて何から手をつければいいかわかりません。

民泊学校 編集部

まずは「所得税の確定申告（3月15日）」を優先してください。宿泊税の毎月申告は、宿泊税を導入している自治体で特別徴収義務者に該当する場合のみです（東京都で民泊が対象に加わるのは2027年4月1日から）。消費税は売上1,000万円超の課税事業者のみ、個人事業税は290万円超の所得がある場合に発生します。個別事情によって異なるため、税理士確認を推奨します。

月別 税務カレンダー（2026年度・個人ホスト向け）

以下の表は、個人で民泊を運営するホストが、一般的に対応が必要な税務イベントを月別にまとめたものです。法人・特例・延滞・地域条例によって異なる場合があるため、所轄の税務署・自治体・税理士への最終確認を忘れずに行ってください。

はじめ君

宿泊税って毎月申告が必要なんですか？それは大変そう……。

民泊学校 編集部

自治体によって月次申告または四半期申告のどちらかになります。東京都は月次申告（各月の初日から末日までの宿泊分を翌月の末日までに申告・納入）が原則です。ただし対象となる施設の範囲は自治体ごとに異なり、東京都で新法民泊・特区民泊・簡易宿所が加わるのは2027年4月1日からです。詳細は各自治体の課税担当課へ確認ください。

所得税の確定申告：民泊ホストが最初に向き合う税務

所得税の確定申告は、民泊ホストにとって最も重要な税務イベントです。民泊運営で得た収入は、事業的規模なら「事業所得」、副業的規模（住宅宿泊事業の場合など）なら「雑所得」に該当する場合が多く、申告区分によって青色申告特別控除の利用可否や損益通算の範囲が変わります。所得区分の判断は個別事情によって異なるため、税理士への相談が推奨されます。

申告・納付の期限（2026年）

• 申告期間：2026年2月16日（月）〜2026年3月16日（月）※2026年は15日が日曜のため翌平日
• 所得税の納付期限：2026年3月16日（月）
• 振替納税を選択した場合：2026年4月下旬頃（金融機関口座からの自動引落）
• 延納（半額を5月末まで分割）：残額を2026年5月末日まで

事前準備のポイント

確定申告を正確かつスムーズに行うには、年間を通じた帳簿・証憑の整備が前提です。具体的には、AirbnbやBooking.comなどのOTAから入手できる年間売上明細、清掃費・アメニティ費・リネン費などの領収書、通信費・光熱費等の按分計算の根拠資料などを整理しておくことが求められます。

青色申告を選択している場合は、複式簿記による記帳と貸借対照表・損益計算書の添付が必要です。青色申告承認申請書は開業日から2か月以内（新規開業時）または3月15日までに提出する必要があります。詳細な手続きや所得区分の判断については、民泊の税務と確定申告（基礎解説）をご覧ください。

はじめ君

副業で民泊をしている場合、確定申告は必ず必要なんですか？

民泊学校 編集部

給与所得者でも民泊などの副収入が年間20万円を超えた場合は確定申告が必要とされています（現状の制度ベース）。ただし20万円以下でも住民税申告が必要な場合があるなど個別事情があるため、最終確認は所轄税務署・税理士へお願いします。

消費税の申告・インボイス制度：課税事業者になった場合の期限

消費税の申告・納付は、すべての民泊ホストに発生するわけではありません。前々年（2課税期間前）の課税売上高が1,000万円を超えた場合、または課税事業者選択届出書を提出した場合に課税事業者となり、申告義務が生じます。2023年10月から始まったインボイス制度（適格請求書等保存方式）に登録した場合も課税事業者として扱われます。

消費税の申告・納付期限（個人事業者・2026年）

• 2025年分の消費税申告・納付期限：2026年3月31日（火）
• 振替納税（口座振替）：2026年4月下旬頃（所得税の振替とは別日）
• 中間申告（直前期の消費税が48万円超の場合）：別途中間申告書の提出が必要

インボイス登録との関係

インボイス制度に登録した場合、適格請求書（インボイス）の発行義務が生じるとともに、消費税の申告・納付義務も発生します。民泊運営においてはB2C（一般旅行者）との取引が中心であることも多く、インボイス登録の要否はビジネスモデルによって判断が分かれます。登録の可否・有利不利については、売上規模と取引相手の属性（個人か法人か）を考慮したうえで税理士に確認するのが実務上の現実的なアプローチです。詳細は民泊インボイス制度の解説記事をご参照ください。

はじめ君

売上が1,000万円を超えていないのに消費税を払わないといけないケースがあるんですか？

民泊学校 編集部

インボイス（適格請求書発行事業者）に登録した場合、売上1,000万円未満でも消費税の申告・納付義務が生じます。登録するかどうかは取引相手の属性や業態によって判断が変わるため、税理士への事前確認を推奨します。

宿泊税（特別徴収）：月次申告が原則の自治体もある

宿泊税は、特定の都道府県・市区町村が条例で定める法定外税です。2026年6月時点で宿泊税を導入している主な自治体としては、東京都・大阪府・京都市・福岡市・北海道・金沢市などが挙げられます（各自治体の条例・施行状況は変動するため、最新情報をご確認ください）。

特別徴収義務者としての申告義務

宿泊税を導入している自治体では、条例で定められた宿泊施設の経営者が「特別徴収義務者」として、宿泊者から宿泊税を徴収し、自治体へ申告・納入する義務を負います。これは、ホスト自身の税負担ではなく、宿泊者から預かった税金を代わりに納める「特別徴収」の仕組みです。ただし、対象となる施設の範囲は自治体ごとに異なります。東京都の場合、現行制度（2027年3月31日まで）の特別徴収義務者は都内の旅館・ホテルの経営者とされており、住宅宿泊事業（新法民泊）・特区民泊・簡易宿所はこの範囲に含まれていません。なお、旅館業法の許可を受けて旅館・ホテル営業として運営している物件は、民泊として運営していても現行制度から対象に含まれると考えられるため、まずご自身の許可区分をご確認ください。2027年4月1日からは新法民泊・特区民泊・簡易宿所も対象に加わるため、都内で運営している方は後述の改正内容をご確認ください。申告漏れは加算金や延滞金の対象になりえるため、対象となる場合は毎月の記録管理が重要です。

東京都の申告スケジュール（2027年3月31日までの現行制度）

• 特別徴収義務者：都内の旅館・ホテルの経営者（住宅宿泊事業＝新法民泊・特区民泊・簡易宿所は、現行制度では範囲に含まれていません。ただし旅館業法の許可を受けて旅館・ホテル営業として運営している物件は、民泊として運営していても現行制度から対象に含まれると考えられます）
• 申告周期：月次申告（各月の初日から末日までの宿泊分を翌月の末日までに申告・納入。原則毎月）
• 課税免除（免税点）：1人1泊の宿泊料金が10,000円未満の宿泊は課税免除とされています。判定は1人1泊あたりの税抜きの宿泊料金で行います
• 税額：1人1泊の宿泊料金が10,000円以上15,000円未満は100円、15,000円以上は200円（定額制。2026-08-03時点。これより上の税額区分は設けられていません）
• 宿泊料金に含まれるもの：宿泊料、サービス料のほか、旅行業者および予約サイト（OTA）の手数料等も含まれるとされています。宿泊に伴い提供される食事および飲食に係る金額、消費税・入湯税などの租税は含まれないとされています
• 申告方法：東京都主税局の専用申告書、または電子申告

2027年（令和9年）4月1日から東京都の民泊も宿泊税の対象になります

東京都の宿泊税は2027年（令和9年）4月1日に制度が変わり、現行制度では範囲に含まれていない簡易宿所・新法民泊・特区民泊が課税対象に加わります。改正後の特別徴収義務者は「都内の旅館・ホテル、簡易宿所、民泊（特区民泊、新法民泊）の経営者」とされており、1人1泊13,000円以上（税抜き）の宿泊が見込まれる施設については、経営者が特別徴収義務者の登録手続きをしたうえで、宿泊者から宿泊税を徴収し東京都へ納入することとされています。課税免除の基準（免税点）と税額の計算方法もあわせて変わるため、都内で運営している方は「登録申請」と「初回の申告・納入」を早めにカレンダーへ書き込んでおくのが実務的です。

免税点も税額も、判定の基準は1人1泊あたりの税抜きの宿泊料金です。そしてこの宿泊料金には、宿泊料・サービス料に加えて旅行業者および予約サイト（OTA）の手数料等も含まれるとされています。つまり、OTA手数料が差し引かれたホストの入金額ではなく、差し引く前の金額をもとに免税点と税額を判定することになります。手取り額を基準にすると、本来は課税対象の宿泊を免税と誤判定したり、税額を過少に徴収・納入したりするおそれがあります。一方、宿泊に伴い提供される食事および飲食に係る金額、消費税・入湯税などの租税は宿泊料金に含まれないとされています。個別の料金設定での取扱いは、都税事務所または税理士へご確認ください。

カレンダーに書き込んでおきたい改正関連の期日は次のとおりです。

• 2026年（令和8年）12月まで：東京都は「簡易宿所・民泊（特区民泊・新法民泊）事業者の皆様は、年度末は申請が混み合うことが予想されるため、令和8年12月までに申請をお願いいたします」と案内しています。改正で新たに対象となる方の登録申請はすでに受け付けられており、「2027年4月まで何もしなくてよい」ということではありません
• 2027年（令和9年）2月末まで：この時期までに登録申請をした場合、2027年3月末までに登録証票が発送される予定とされています（提出は郵送等のほか、電子申請も可能）
• 2027年4月1日：改正後の制度が適用開始。この日以降の宿泊が課税対象になります
• 2027年5月末：各月の初日から末日までの宿泊分を翌月の末日までに申告・納入する扱いのため、4月の宿泊分の申告・納入期限はこの時期になります（原則毎月）

宿泊税の詳細な仕組みや各自治体の比較については、宿泊税の解説記事（自治体別）をあわせてご覧ください。

はじめ君

Airbnbが宿泊税を代わりに納付してくれる場合、ホスト側は何もしなくていいですか？

民泊学校 編集部

プラットフォームが代行徴収・代行納入している自治体では、ホストの直接申告が不要な場合があります。ただし、代行対象外の自治体や複数プラットフォーム利用時は追加申告が必要な場合もあります。東京都については、2027年4月1日以降の代理徴収の取扱いを都の公表内容で改めてご確認ください。「代行してくれるはず」と自己判断せず、自治体の課税担当課への確認を推奨します。

住民税・個人事業税：確定申告と連動する地方税

住民税（市区町村民税・都道府県民税）と個人事業税は、所得税の確定申告データをもとに自治体が税額を計算し、納付書を送付してきます。ホスト側が自分で計算・申告するのではなく、通知に従って納付する形が基本です。

住民税の納付スケジュール

• 前年の所得をもとに計算、6月に通知書が届く
• 第1期：6月末、第2期：8月末、第3期：10月末、第4期：翌年1月末（自治体により異なる）
• 口座振替（特別徴収）を利用すると各期の末日に引落

個人事業税の納付スケジュール

個人事業税は、旅館業（旅館業法に基づく許可または住宅宿泊事業の事業的規模）として営んでいるホストに発生しえます。事業主控除290万円が設けられており、事業所得が290万円以下の場合は発生しない仕組みとされています（現状の制度ベース。個別事情によって異なるため税理士確認を推奨します）。

• 前年の事業所得をもとに都道府県が計算し、8月に通知書が届く
• 第1期：8月末（目安）、第2期：11月末（目安）
• eLTAX を利用した電子申告・納付も可能

はじめ君

住民税の通知書は自分で計算しなくていいんですか？確定申告とどう違うの？

民泊学校 編集部

住民税は確定申告の情報をもとに自治体が計算して通知書を送ってくるため、ホスト側が別途計算する必要は原則ありません。確定申告を正確に行うことが、住民税の正確な計算にも直結します。

固定資産税・都市計画税：不動産所有ホストの年4回納付

民泊物件を所有している（賃借でなく購入した）ホストの場合、固定資産税および都市計画税が毎年課税されます。税額は自治体が物件の課税標準（固定資産評価額）をもとに計算し、年1回まとめて通知書（課税明細）を送付してきます。

固定資産税の納付スケジュール（例）

• 毎年4月〜5月頃に年間の課税通知書が届く
• 第1期：4月末〜5月末（自治体により異なる）
• 第2期：7月末
• 第3期：12月末
• 第4期：翌年2月末

賃貸（借主として運営）の場合は固定資産税の納付義務は原則ありません。ただし、賃貸契約で「固定資産税相当額を借主が負担」という特約がある場合は別途確認が必要です。また、民泊専用に改装した部分の用途変更が固定資産税評価に影響するケースもあるため、不明点は市区町村の課税担当課へ確認することを推奨します。

はじめ君

固定資産税は民泊専用の改装をするとなぜか高くなることがあると聞きました。本当ですか？

民泊学校 編集部

大規模な用途変更・増改築は家屋の評価額に影響する場合があります。ただし評価の仕組みは複雑で個別事情によります。改装前に市区町村の固定資産税担当課や税理士に相談するのが現実的なアプローチです。

帳簿・領収書整理の実務：期限を守るための年間準備

税務の申告期限を守るためには、年間を通じた日常的な帳簿整備が基礎です。「確定申告の直前に1年分をまとめて整理しようとして間に合わない」という失敗は、特に副業ホストに起こりやすいパターンです。

月次でやっておくべき作業（最小限）

• OTAの管理画面から毎月の売上・手数料を確認しメモまたはスプレッドシートに記録する
• 清掃費・消耗品費・アメニティ購入費の領収書をフォルダ（電子または紙）に収納する
• 宿泊税を徴収している自治体の場合は、宿泊人数・宿泊単価の記録を翌月申告に備えて残す
• 修繕費・設備費など大きな支出は日付・金額・用途を明記して別ファイルに分類する

年末（10〜12月）にやっておくべき作業

• 経費の計上漏れがないか通年で確認（特に12月末の経費は翌年に繰り越せない）
• 青色申告を利用しているなら、会計ソフトや帳簿の残高確認・期末棚卸
• 小規模企業共済・iDeCoなどの掛金証明書（節税効果のある拠出の確認）
• 住宅ローン控除・医療費控除など他の控除も見直す

会計ソフト・クラウドツールの活用

freeeやマネーフォワードクラウド確定申告などのクラウド会計ソフトは、OTA連携や自動仕訳機能によって記帳作業を大幅に軽減できます。ただしOTAとの連携設定の精度や民泊特有の科目設定は利用者側で確認が必要です。

はじめ君

OTAから届く明細はPDFなのですが、プリントアウトして保管するだけではダメなんですか？

民泊学校 編集部